平成１６年 第３回（３月）定例会 平成１６年第３回
上越市議会定例会会議録（１日目） 平成１６年３月１日（月曜日）出 席 議 員 １番 栗 田 英 明 ２番 岩 崎 哲 夫 ４番 仲 田 紀 夫 ５番 近 藤 彰 治 ６番 森 田 貞 一 ７番 渡 辺 明 美 ８番 古 澤 弘 ９番 上 松 和 子 １０番 水 澤 弘 行 １１番 杉 本 敏 宏 １２番 樋 口 良 子 １３番 大 島 武 雄 １４番 山 岸 行 則 １５番 坪 井 正 澄 １７番 小 林 克 美 １８番 早 津 輝 雄 １９番 西 沢 幹 郎 ２０番 永 島 義 雄 ２２番 船 崎 信 夫 ２３番 牧 野 島 清 ２４番 田 村 恒 夫 ２５番 本 城 文 夫 ２６番 星 野 実 ２７番 市 川 文 一 ２８番 小 林 章 吾 ２９番 渡 辺 一 太 郎 ３０番 石 平 春 彦 説明のため出席した者 市 長 木 浦 正 幸 助 役 中 川 周 一 収 入 役 伊 藤 保 教 育 長 加 藤 淳 一 総 務 部 長 三 上 雄 司 企 画 部 長 高 橋 克 尚 都市整備部長 田 中 芳 産業環境部長 東 條 邦 俊 健康福祉部長 田 村 博 教 育 部 長 小 池 衛 ガス水道局長 風 間 正 宏 総 務 課 長 片 岡 明 企 画 課 長 三 浦 元 二 都市計画課長 中 島 久 産業振興課長 佐 野 隆 福 祉 課 長 澤 海 雄 一 教育委員会 荻 野 順 次 郎 委 員 長 代表監査委員 金 谷 雄 一 農業委員会 松 嶋 敏 一 会 長職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長 金 津 光 雄 次 長 白 石 行 雄 調 査 係 長 竹 田 和 明 係 員 高 原 る み 子 係 員 川 瀬 ゆ か り議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 諸般の報告 第４ 議案第１３号より第６１号本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 諸般の報告 第４ 議案第１３号 平成１６年度上越市
一般会計予算 議案第１４号 平成１６年度上越市
国民健康保険特別会計予算 議案第１５号 平成１６年度上越市
診療所特別会計予算 議案第１６号 平成１６年度上越市
索道事業特別会計予算 議案第１７号 平成１６年度上越市
下水道事業特別会計予算 議案第１８号 平成１６年度上越市
老人保健特別会計予算 議案第１９号 平成１６年度上越市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第２０号 平成１６年度上越市
介護保険特別会計予算 議案第２１号 平成１６年度上越市
地球環境特別会計予算 議案第２２号 平成１６年度上越市
新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計予算 議案第２３号 平成１６年度上越市
浄化槽整備推進事業特別会計予算 議案第２４号 平成１６年度上越市
病院事業会計予算 議案第２５号 平成１６年度上越市
ガス事業会計予算 議案第２６号 平成１６年度上越市
水道事業会計予算 議案第２７号 平成１５年度上越市
一般会計補正予算（第７号） 議案第２８号 平成１５年度上越市
下水道事業特別会計補正予算（第５号） 議案第２９号 平成１５年度上越市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 議案第３０号 平成１５年度上越市
介護保険特別会計補正予算（第３号） 議案第３１号 平成１５年度上越市
ガス事業会計補正予算（第２号） 議案第３２号 平成１５年度上越市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第３３号 上越市審議会等の会議の公開に関する条例の制定について 議案第３４号 上越市
浄化槽整備推進事業に係る浄化槽の設置等に関する条例の制定について 議案第３５号 上越市行政手続条例の一部改正について 議案第３６号 上越市情報公開条例の一部改正について 議案第３７号 上越市
個人情報保護条例の一部改正について 議案第３８号 上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正 について 議案第３９号 単純な労務に雇用される職員の給与に関する条例等の一部改正について 議案第４０号 上越市
国民健康保険税条例の一部改正について 議案第４１号 上越市手数料条例の一部改正について 議案第４２号 上越市
特別会計条例の一部改正について 議案第４３号 上越市奨学基金条例の一部改正について 議案第４４号 上越市
農業集落排水条例の一部改正について 議案第４５号
上越市営住宅条例の一部改正について 議案第４６号 上越市
都市計画法施行条例の一部改正について 議案第４７号 上越市下水道条例及び上越市駐車場条例の一部改正について 議案第４８号 上越市ガス供給条例の一部改正について 議案第４９号 上越市
水道事業給水条例の一部改正について 議案第５０号 上越市
簡易水道事業給水条例の一部改正について 議案第５１号 上越市
水道水源保護条例の一部改正について 議案第５２号 上越市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第５３号 上越市第５次
総合計画基本構想の制定について 議案第５４号 新たに生じた土地の確認について 議案第５５号 字の変更について 議案第５６号 財産の取得について 議案第５７号 新潟県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び新潟県市町村
総合事務組合規約の変更について 議案第５８号 新潟県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の増加及び新潟県市町村
総合事務組合規約の変更について 議案第５９号 指定管理者の指定について 議案第６０号 指定管理者の指定について 議案第６１号 指定管理者の指定について 会議時間の延長 午前１０時０分 開会及び開議
○
石平春彦議長 これより平成16年第３回
上越市議会定例会を開会いたします。 各位には御多忙の折、御参集いただき深く感謝いたします。 これより本日の会議を開きます。 〇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○
石平春彦議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において栗田英明議員及び小林克美議員を指名いたします。 〇
△日程第２ 会期の決定
○
石平春彦議長 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から３月25日までの25日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
石平春彦議長 御異議なしと認めます。 よって、会期は25日間と決定いたしました。 〇
△日程第３ 諸般の報告
○
石平春彦議長 日程第３、諸般の報告をいたします。 議会報告第２号専決処分の報告について、市長から報告がありましたので、お手元に配付のとおり報告いたします。 〇
△日程第４ 議案第１３号より第６１号
○
石平春彦議長 日程第４、議案第13号より第61号を一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。
木浦正幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
木浦正幸市長 おはようございます。本日ここに、平成16年第３回
市議会定例会を招集し、新年度予算を初めとする諸案件を提案し御審議いただくに当たり、市政運営に対する私の所信の一端と予算編成の基本的な考え方及び重点施策の方針などを明らかにし、議員各位の御理解と御協力をお願いいたしたいと存じます。 就任以来、早くも２年余りが経過いたしました。この間私は、議員各位並びに多くの市民の皆さんの温かいお力添えを賜り、市民生活中心の「市民本位のまちづくり」を政策の基本理念に据え、市民、ＮＰＯ等の皆さんと行政が互いに力を合わせ、上越市が新しい時代に力強く躍動し成長するための基盤づくりを目指し、全力を挙げて努めてまいりました。また、逼迫した財政状況の中にあって、「上越市は破綻の道を決して歩んではならない」という断固とした決意のもと、財政健全化への道筋をつけるべく、全身全霊を傾けて取り組んでまいりました。今後とも、市民が主役となる21世紀にふさわしい自治体の構築に向けて、渾身の力を振り絞り誠心誠意努めてまいりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。 今、我が国は出口が見えない景気低迷の状況下で、これまで過大に発行し続けた国債、地方債の膨大な負債を背負い、極めて危機的な財政状況に陥っており、「国や自治体は破綻しない」という保証がなくなりつつあります。複雑多様化し膨張する行政需要に対して、行政のみの力ではこれまでと同様に対応していくことが不可能な状態になっており、大胆な見直し、思い切った改革なくしては、自治体は必ず破綻することになると、私は強い危機感を抱いております。 これからの自治は、そこに住む住民が主体となり、みずからの責任と判断で選択し、解決し、進められなければなりません。そして、行政はこうした住民の主体的な取り組みを側面から支援する役割を担い、住民と行政が互いに協力し合う構造に改革していかなければなりませんし、また、厳しい環境の中で自治体として自立していくためには現状の自治体の区域にとらわれず、広く地域の力を結集することも必要であります。 そのため私は、歴史や伝統文化を共有し、既に一体化している上越地域の潜在力を結集することにより、持続的な発展を実現するため、議会並びに市民の皆さんの御理解を得ながら市町村合併の取り組みを積極的に推進してまいりました。そして、昨年８月20日、14市町村による
法定合併協議会が設置され、私たちは50年先、100年先を見据えた上越地域の新たな基盤づくりに向けて動き始めたところであります。 こうした中、当市では、この間多くの市民の皆さんから御尽力をいただき、２カ年をかけて上越市第５次総合計画の策定に取り組んでまいりました。 当市の最上位計画として今後の市政運営の指針となる第５次総合計画は、少子高齢化、高度情報化、環境問題など
社会経済構造が激変する中、地方分権・市町村合併・市民と行政の協働など、21世紀における新たな行財政運営の視点に立ち、市民ニーズに適切かつ的確に対応する持続的発展が可能なまちづくりを実現するため、第４次総合計画の成果と課題を踏まえつつ、これからの10年間のまちづくりの方向性を明らかにするものであります。その計画の策定に当たっては、まちづくりの中心的な担い手である市民の皆さんと行政の協働による先駆的な取り組みとして、52人の委員全員を公募市民で構成する「市民の
まちづくり会議」を設置し、市民みずからが基本理念や将来都市像、基本目標など、基本構想の素案づくりと基本計画における
市民プロジェクトの提案を行っていただきました。 基本構想では、開かれた地域社会のもとで市民と行政がそれぞれの役割を確認し、地域の特性や資源を生かすことにより新たな魅力を創造し、地域経済を自立させるとともに自主・自立のまちづくりを進めることを基本としております。また、四季折々の美しい自然の恵みを享受し、豊かな心をはぐくみ、心が和むまちづくりを目指すとともに、市民一人一人が輝き、自信と誇りを持ち、優しさのあふれるまちづくりを進め、次の世代へつなげていくことが大切であるとしております。 こうした基本的な考え方に立ち、まちづくりの基本理念を「共に創る自主・自立のまちづくり」「育み、つなげる、そして輝き続けるまちづくり」とし、また、この基本理念をイメージする将来都市像に、「みんなで創る元気都市・上越」「みどり・人 ともに育む安全・安心で快適な
生活環境都市・上越」を掲げました。 そして、この二つの将来都市像の実現を目指し、「助けあい、支えあい ともにつくる安全・安心なまち」「人・もの・情報が行き交う活力あふれる元気なまち」「人と人とがふれあい、豊かさを育て、高めあえるまち」「歴史、文化、自然をつなぎ、快適な暮らしを創造できるまち」「みんなで創るまち 協働のまち」をまちづくりの基本目標とし、「生活環境分野」、「健康福祉分野」及び「産業経済分野」など６分野の施策の方向性を定めました。 また、この基本構想を実現していくための基本計画では、今後10年間のまちづくりの理念、施策の方向性や主要事業を体系的に整理するとともに、数値目標を掲げて計画の進捗管理を行うことといたしました。 新年度は、こうして策定された第５次総合計画を実践するスタートの年であります。しかしながら、平成16年度に実施されることとなった「三位一体の改革」の実態は、
国庫補助負担金や地方交付税などを大幅に削減する一方で、必要な税源移譲が置き去りにされているという、まさに地方自治体に一方的なしわ寄せを強いるものと言わざるを得ません。しかも、平成16年度の予算編成が終盤を迎えた昨年末からことし１月に至って、ようやくその内容が明らかにされるなど、地方自治体に大きな混乱をもたらすものでありました。このように、折あしくも地方自治体の財政環境が非常事態に陥らざるを得ない中で、当市の第５次総合計画をスタートしなければならないことは心底残念であり、同時に、現場行政を担っている地方自治体の実情を全く無視し、私たち自治体の血のにじむような努力の積み重ねをないがしろにする国の対応に強い憤りを覚えるのであります。 このように自治体の財政環境がまさに氷河期に突入したような状況ではありますが、みずから改革すべき点はさらに改革し、新しい時代に真に自立する自治体を目指し、市民と行政の協働によるまちづくりの推進を常に念頭に置きながら、議員各位並びに市民の皆さんとともに力を合わせて第５次総合計画の着実な実現に向けて、最大限の努力を重ねていかなければならないと覚悟を新たにしているところであります。 平成16年度予算は、こうした基本的な考え方に立って編成いたしましたが、まず、予算編成の背景となった経済情勢等に触れますと、政府が発表した「平成16年度の経済見通しと
経済財政運営の基本的態度」によれば、これまでの改革の成果をさらに浸透させつつ、構造改革の取り組みを加速・拡大していくことが必要であるとの認識に立ち、デフレ克服を目指しながら各分野にわたる構造改革を一体的かつ整合的に推進し、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を目指すとし、国内総生産の実質成長率は1.8％程度になるとの見通しが示されております。 こうした経済見通しのもとで編成された平成16年度国家予算は、「
改革断行予算」の基本路線を継続し、活力ある経済社会と持続的な財政構造の構築を図るため、歳出全体にわたる徹底した見直しを行い、義務的経費についても抑制を図るとともに、引き続き
公共投資関係費を削減する一方で、「教育・文化、科学技術、ＩＴ」を初めとする４分野に重点配分されました。しかしながら、税収の伸びが期待できない状況の中で、平成15年度に引き続き30兆円を超える赤字国債を発行するとともに、地方の実情がしんしゃくされずに「三位一体の改革」の一環として
地方交付税等を大幅に減額し、地方に一層の歳出削減を求めるという、これまでにない厳しいものになっております。
地方財政計画もまた、おおむね国と同一の基調で策定されましたが、平成15年度に続いて歳出規模が削減され、例えば地方単独の投資的経費については実に9.5％も減額する一方、歳入面では、「三位一体の改革」に伴い保育所運営費などに対する
国庫補助負担金が大幅に削減され、肝心の税源移譲が極めて不十分な暫定措置とされるとともに、地方交付税と
臨時財政対策債については合わせて12％も減額するという、まさに行政の最前線を担っている地方自治体の実情を無視した内容となっております。 私もこのような情勢のもとで予算編成に臨みましたが、景気はやや持ち直しの兆しがうかがえるものの依然として不安定な状態が続く中、市税の伸びは期待できない状況にあります。そして、今ほど申し上げた国の
地方財政対策並びに「三位一体の改革」の枠組みの中で、必要な税源移譲が行われないままに、当市においても
普通地方交付税と
臨時財政対策債を合わせて平成15年度の決定額に比べて約９億3,000万円、また、
公立保育所運営費等に係る
国庫補助負担金などの廃止により約５億6,000万円、合わせて約15億円の歳入の減少が見込まれる一方、暫定的に措置された所得譲与税の交付が２億3,000万円程度にとどまると見込まれ、未曾有の厳しい条件のもとでの編成となりました。 しかも、こうした削減の内容が、予算編成が終盤を迎えた昨年末からことし１月にかけてようやく明らかになったことから、新年度からのスタートを目指し準備を進めてきた第５次総合計画の実施計画や新年度に予定していた新規事業の再検討、さらには継続事業についても断腸の思いで大幅な見直しを行うなど、非常事態とも言える対応を余儀なくされました。そして、各種施策や事業効果及び緊急度・優先順位等を改めて吟味し、真に必要な行政サービスを厳選し、引き続き市民生活を最優先した市民により近い施策に重点を置くとともに、景気にも配慮しつつ、財政調整基金も最大限に活用して予算編成に努めたところであります。 それでは、予算編成に当たって特に意を用いた施策について、第５次総合計画の基本目標に沿って申し上げますと、最初に、「助けあい、支えあい ともにつくる安全・安心なまち」であります。
社会経済情勢の変化に伴い、私たちの予測を超える事件・事故や社会問題が多発しております。市民が安全に、安心して暮らせるため必要な施策を講ずることは行政の基本的責務であると考えております。 安全・安心なまちづくりを推進するため、既存の地域防災計画では想定していない
新型肺炎ＳＡＲＳや
鳥インフルエンザなどの新たな緊急事態にも迅速かつ適切に対応できるよう危機管理体制を整備するとともに、職員の危機管理意識の向上や市民への常時啓発に努めてまいります。 また、近年、身近なところで発生する街頭犯罪が増加する傾向にあることから、地域、警察署及び市が一体となった防犯体制を整備し、「まちぐるみ・市民ぐるみの地域安全活動」を展開して、犯罪のないまちづくりを進めるほか、児童・生徒の通学路となっている集落間道路の街灯整備を引き続き重点的に実施し、現時点で把握しているすべての区間の整備を行うことといたしました。 緊急課題として位置づけている地震に対する公共施設の安全確保に向けた取り組みでは、万一災害が発生した場合に市民の避難所となる施設を中心に、文化会館、総合体育館、保育所及び小・中学校など合わせて13施設の耐震診断調査を行うとともに、
春日新田小学校など３校で耐震補強工事を実施することといたしました。また、旧耐震基準により建築された一般木造住宅を対象とした
耐震診断支援事業を新たに創設し、地震による被害の防止とともに防災に対する市民意識の高揚を図ってまいります。 さて、当市における高齢化率は、本年１月末現在で昨年同時期の20.5％を0.3ポイント上回る20.8％に達するなど、高齢化はますます進行しております。 社会福祉の基盤づくりを目的とした
社会福祉基礎構造改革は、介護保険制度や支援費制度の導入をもって所期の目標が達成されたとされておりますが、「個人が尊厳を持ってその人らしい自立した生活が送れるよう地域で支える」という社会福祉の理念に基づいた諸施策の推進が求められており、特に、少子化対策や
次世代育成支援対策が喫緊の課題となっております。そのため、すべての市民が住みなれた地域で、自分らしく健康で自立した生活を送ることができるよう、保健・医療・福祉が互いに連携したサービスの充実を図るとともに、地域で助け合い、支え合い、人と人との触れ合いの中で、いつまでも明るく元気に暮らせるまちづくりを進めてまいります。 障害者福祉では、障害者及び福祉関係者のためのホームページの開設やタクシー利用料助成等の拡充、また、知的障害者の福祉作業所である「ほたる作業所」への運営費補助など、障害者の皆さんが地域において安心して生活できる環境の整備に努めてまいります。 高齢者福祉では、高齢者が住みなれた地域の中で安心して暮らすことができるよう、高齢者の見守りネットワークの構築に向けた検討や、高齢者が日常生活の中で介護予防を実践することができる「ほのぼのステーション事業」を新たに実施するなど、地域の皆さんの協力を得て、互いに支え合う地域ケアの実現に積極的に取り組んでまいります。 児童福祉では、昨年７月に
次世代育成支援対策推進法が成立したことを受け、安心して子供を産み育てることのできる環境整備を進めるため、平成17年度から10年間の行動計画を策定いたします。また、保護者の子育てと就労の両立支援を推進するため、新年度では放課後児童クラブの開設時間を１時間延長し午後７時までにするとともに、新たに大手町小学校及び小猿屋小学校に開設することといたしました。さらに、子供への虐待が全国的に大きな問題になっている状況を踏まえ、新たに「子育てＳＯＳ支援隊」を設置し、積極的に地域へ出向いて情報交換や市民意識の啓発活動に努めるとともに、常に児童相談所や学校など関係機関と密接に連携を図り、より的確な対応ができる体制を整えてまいります。 次に、「人・もの・情報が行き交う活力あふれる元気なまち」であります。 景気低迷や雇用不安が長期化し、極めて厳しい経済情勢が続いている中、豊かな市民生活の実現に向け、持続的発展の可能な自主自立の地域づくりを推進することが重要な課題となっております。 新年度では、「ものづくり」に重点を置いた地域産業活性化対策や中小企業者の経営基盤安定化支援を引き続き実施するとともに、新規創業者に対する助成や産業クラスター実現可能性調査など、新産業創出に向けた各種取り組みにより付加価値の高い産業育成を推進するほか、上越公共職業安定所などの関係機関と連携し、若年者や失業者に対する雇用機会の拡大を図る各種施策を積極的に実施するなど、地域経済の活性化を図るため全力を挙げて取り組んでまいります。 また、観光は幅広い分野にわたる複合的な産業であることから、観光資源を生かした新たな産業の創出を図り地域の活性化につなげるため、歴史・自然・農業・文化など地域のあらゆる資源を生かしたネットワークの構築を進めるとともに、地域住民が主体となった体験型観光を推進してまいります。 農業・農村の振興では、新しい米政策に基づく「上越市水田農業ビジョン」を策定し、高品質でおいしい「売れる米づくり」を推進することにより、需要の拡大と安定生産を目指すとともに、環境と調和のとれた安全・安心な農畜産物の地産地消の拡大を図ってまいります。 また、水田を有効利用した大豆と園芸作物の輪作体系を確立し、産地化や特産品化を目指すとともに、担い手の確保を図る生産組織の育成や、豊かな自然と地域資源を生かして都市と農村との交流による中山間地域の活性化を図るなど、農業経営の安定化を推進してまいります。 森林整備の推進と林業の活性化では、間伐材等の利用促進を図るため森林バイオマスの活用設備の導入を支援するほか、山のこどもの国整備事業の完了を目指します。また、良質な地域材の生産を目指し森林の育成を促進することにあわせ、水源涵養を図るため森林の保全・整備を進めるとともに、市民の森を活用した啓発と市民参加の森林保全活動を推進します。 次に、「人と人とがふれあい、豊かさを育て、高めあえるまち」であります。 次代を担う子供たちが、安全に安心して学校生活を送りながら、学校や地域において人と人との触れ合いの中で豊かな心をはぐくみ、学ぶ喜びや充実感に満ちた生活を送れるよう教育環境の整備に努めてまいります。 学校施設整備では、引き続き大町小学校の改築事業及び城北中学校の改築設計を実施してまいります。また、耐震補強工事にあわせて南本町小学校では給食室増築工事及び大規模改造工事を、城西中学校では大規模改造工事を実施することといたしました。このほか、耐震診断調査の結果、改築が必要とされている直江津小学校の国庫補助採択に向けて耐力度調査を行ってまいります。 学校教育では、総合的な学習の充実を図るため、新たに「ときめき・まなびサポート事業」を創設し、各学校が独自のアイデアを発揮して学習活動に取り組めるよう支援してまいります。 図書館では、多くの市民の皆さんから積極的に図書館を活用していただくため、極めて厳しい財政状況の中ではありますが、図書の充実に努めるほか、施設の老朽化が進んでいる水族博物館では、今後のあり方について新たな視点で研究・検討を始めることといたしました。また、総合博物館では、小林古径素描作品群の収集が平成16年度で完了する見込みになりましたので、多くの皆さんから作品を鑑賞していただけるよう小林古径記念美術館運営の充実に努めるとともに、全国に向けて発信してまいります。 歴史や伝統を大切にするまちづくりでは、雁木や町家などの歴史資源の保存・再生・活用によるまちづくりに向けて取り組むほか、市史編さん事業を通じて収集した歴史資料を体系的に整理・保管し、公開してまいります。また、公文書や収集した歴史資料等を整理保存し、利用に供するための公文書館の整備に向けて検討委員会を設置することといたしました。 また、高田図書館内の一部を活用して小川未明文学館の整備に着手するほか、市民が気軽に集い伝統文化や芸術に触れ合う機会の提供に努めるとともに、次代を担う子供たちの豊かな感性や思考力、想像力をはぐくむための事業を展開してまいります。 国際化の推進では、青少年が国際的な文化事業へ参画できる機会を提供し、地域の国際化を担う人材育成を図るとともに、姉妹都市・友好都市等との交流を積極的に進め国際的な文化交流に努めてまいります。 スポーツの振興では、上越市スポーツ振興プランに基づき、関係競技団体等と協力し市民の健康づくりを促進してまいります。また、平成21年に本県で開催される２巡目国体に向けてジュニアの競技力向上対策や国体準備のための体制整備を図るとともに、上越総合運動公園のテニスコート整備のための実施設計等を行ってまいります。 続いて、「歴史、文化、自然をつなぎ、快適な暮らしを創造できるまち」であります。 すべての人に優しく、だれもが快適で、安全・安心に暮らせる機能的なまちづくりを目指すとともに、潤いと安らぎのある都市空間の形成に努め、都市の発展と産業活動を支える基盤整備が調和したまちづくりを進めてまいります。 市民生活に密着した生活関連道路の整備や市道除雪では、限られた財源の中で可能な限りの予算を確保し、特に、要望の多い市道の修繕工事については15年度に比べて22.5％増の予算づけを行い、迅速に対応できるよう努めるとともに、私道の整備事業では、道路拡幅工事の一部について補助率を60％から70％に引き上げて整備促進の要望にこたえることといたしました。 また、山麓線から寺町へ通ずる駅裏大貫線について、高田市街地への観光ルートとして位置づけて整備に着手するとともに、高田駅のバリアフリー化の検討にあわせて、高田駅西口整備の調査を行うこととしたほか、広域的な都市間連携に大きな役割を担う上越魚沼地域振興快速道路の早期実現や上信越自動車道４車線化など、幹線道路の整備も促進してまいります。 庁舎周辺整備では、春日山駅舎や集会施設などの整備手法を検討するほか、直江津駅前地区の市街地整備では、引き続き地域の皆さんと整備計画について協議を進めてまいります。 北陸新幹線の建設は、上越市内に建設されるすべてのトンネルで掘削が行われており、国道18号との交差部では今春から橋げたをかける工事が始まるなど、順調に工事が進んでおります。こうした中で、新幹線新駅周辺整備事業も、新年度に土地区画整理事業としての認可を受ける段階を迎えたことから、新たに特別会計を設置して本格的に事業に着手し、広域交通網の拠点にふさわしいまちづくりを進めてまいります。 また、直江津港では、平成16年度に完成予定である火力発電所用地造成工事や、沖防波堤工事も順調に進んでおり、21世紀における上越地域発展の一翼を担う直江津港の整備促進と利用拡大に向け、引き続き全力を注いでまいります。 良好な水環境の保全を図るため、公共下水道及び農業集落排水についても引き続き計画的に整備を推進してまいります。平成16年度末の公共下水道及び農業集落排水を合わせた普及率は15年度末よりも2.7ポイントアップし53％となる見込みであります。また、新年度から、桑取地区を初めとする西部中山間地の生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、国の浄化槽市町村整備推進事業を導入し浄化槽の設置を進めることといたしました。 最後に、「みんなで創るまち 協働のまち」であります。 少子高齢化が急速に進む中、地方分権の進展と相まって市町村合併が推進されるなど、自治体を取り巻く情勢は大きく変化しており、自治体にはますます自主性・自立性が求められています。 新年度では、当市における行政改革の方向性や財政健全化に向けた道筋などをまとめた「第２次上越市行政改革大綱」及び99項目の具体的な取り組み事項を定めた「上越市行政改革推進計画」に基づき、最小の経費で最大の効果を上げ、市民が求める公共サービスを最良の形で提供していくため、行政運営全般を見直し、引き続き行政改革を推進してまいります。 また、地域の資源や特性をより一層活用することにより地域力を醸成し、持続的発展を実現するため、市民、産業界及び有識者等で構成する「地域産業再生大綱策定委員会」を新たに設置し、行政のあらゆる分野で税源涵養に資する地域経済の活性化と雇用の創出・確保を積極的かつ総合的に推進する施策や事業について検討を行い、大綱を策定いたします。 さらに、分権時代にふさわしい市民が主体となるまちづくり、市民と行政の協働のまちづくりを進めるため、新たに会議公開制度を導入するなど情報公開の一層の充実を図るとともに、男女共同参画の取り組みや各種審議会等への公募委員の登用を推進するほか、協働のまちづくりを進めるための理念・目標・仕組みなどの基本的なルールを定める自治基本条例の策定に向けて検討を始めてまいります。 そして、市町村合併の推進であります。地域が一体となり力を合わせて産業振興や人材育成を図り、地域が持続的に発展し自立していくためには市町村合併が最良の方法であると私は確信し、一つ一つ手順を踏み推進してまいりました。新年度では、廃置分合の申請に係る議案の提出前に合併後の上越市をテーマに市民説明会を開催するほか、18歳以上の全市民を対象とする「市町村合併に関する市民意向調査」に要する予算も計上いたしましたが、明年１月１日の14市町村の合併を目指し、引き続き全力を挙げて推進してまいります。 平成16年度予算は、冒頭でも申し上げたとおり、まさに非常事態とも言える厳しい財政環境に置かれ、必要と思われる事業の一部も先送りせざるを得ないなど、苦渋の選択を行い編成したところであります。もとより、限りある財源の中ですべての要望を満たすことはできませんが、財政調整基金も可能な限り活用し、地元の景気動向にも細心の注意を払いつつ、安全・安心な市民生活に資する施策を最優先に予算の配分を行ったところであります。こうしたことから、当市の財政運営に大きな負担となっている土地開発公社からの用地の再取得につきましては、前年度に引き続き計画額の達成が困難な状況となりましたが、今後とも土地開発公社を含めた負債の削減に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 なお、市債につきましては、財源不足を補てんするための
臨時財政対策債及び借換債を除いて、前年度に比べて７億3,000万円余りの増額となりましたが、
臨時財政対策債の大幅な減少を補てんするため通常分の市債の増額を余儀なくされたことを御理解いただきたいと存じます。いずれにいたしましても、財政健全化の取り組みに対する私の意志は、これまでとは何ら変わってはおりませんし、新年度からは第２次行政改革大綱に沿ってさらなる財政健全化に向けた取り組みを推進してまいる所存であります。 以上申し上げました基本的な考え方に立って平成16年度予算の編成を進めた結果、一般会計歳入歳出予算は574億9,175万円（以下、万円未満省略）となり、平成15年度当初予算に比べて47億121万円、8.9％の増に、また110億円を超える預託金、33億円余りの借換債及び市町村合併に備えたコンピューターシステム統合準備経費など特別な財政需要を除いた比較では9,352万円、0.2％の減になりました。なお、特別会計の予算は合わせて522億9,707万円で0.9％の減に、一般会計と特別会計の総額では1,097億8,882万円となり、４％の増となりました。 続いて、会計ごとに新規事業を中心に概要を御説明申し上げます。なお、詳細につきましては、資料をお配りしておりますのでごらんいただきたいと存じます。 議案第13号は、平成16年度上越市
一般会計予算であります。 まず、歳入についてであります。 歳入の根幹である市税は、前年度当初予算に比べ0.1％増の総額176億6,435万円を計上いたしました。以下、税目ごとに現年課税分について、その概要を申し上げます。 個人市民税均等割では、平成15年度決算見込み及び過去の推移から納税義務者数を見込み、１億1,989万円を計上いたしました。 所得割は、前年度に引き続く公務員給与のマイナス勧告及び民間給与の実態や上越地域の雇用情勢等を踏まえ所得を推計し、前年度当初比3.4％減の47億7,135万円を計上いたしました。 法人市民税均等割は、平成15年度課税状況調べをもとに前年度当初比1.7％増の４億3,544万円を計上いたしました。 法人税割では、市内の主要企業に対する業績予測調査や各種情報誌の見通し、平成15年度の決算見込額などを参考に、前年度当初比9.1％増の17億1,082万円を計上いたしました。 固定資産税は、前年度当初予算に比べ0.7％増の82億3,528万円を見込みました。土地については、商業地を中心とした地価の下落が続いていることなどから、前年度当初比0.9％減の31億1,849万円を計上いたしました。また、家屋については新築・増築による増加要因を考慮し、前年度当初比3.8％増の34億9,417万円を計上いたしました。償却資産では、市内大手企業の設備投資状況や県内企業設備動向調査結果などを踏まえ、前年度当初比2.7％減の16億2,262万円を計上いたしました。 軽自動車税は、車種ごとの過去の実績を参考に前年度当初比1.4％増の２億5,456万円を計上いたしました。 市たばこ税は、消費本数が減少する傾向にあることを踏まえ、前年度当初比2.5％減の９億3,204万円を計上いたしました。 入湯税については、くわどり湯ったり村の平成14年度利用実績及び15年度の利用見込みをもとに、前年度当初比3.4％減の671万円を計上いたしました。 都市計画税については、土地、家屋ともに固定資産税に準じて積算し、前年度当初比1.2％増の９億7,296万円を計上いたしました。 地方譲与税は、それぞれ15年度の決算見込額及び国が示した伸び率等を参考に積算し、前年度当初比55.9％増の７億7,530万円を計上いたしました。なお、「三位一体の改革」に伴い地方自治体に交付されることとなる所得譲与税については、国の示した算定方法により積算し２億2,550万円を見込みました。 利子割交付金は、15年度の決算見込み及び国が示した伸び率等を参考に前年度当初比20.8％、15年度決算見込みに対して10.1％増の１億4,950万円を計上いたしました。 配当割交付金は、道府県民税として創設された上場株式の配当等に課税する配当割が本年１月１日から施行され、県に納付された配当割の一定割合が市町村に交付されるものであります。予算額は、県が見込む配当割額をもとに示された積算方法で見込みました。 株式等譲渡所得割交付金は、配当割と同様に、道府県民税として上場株式等の譲渡に係る所得に課税する株式等譲渡所得割が本年１月１日から施行され、県に納付された株式等譲渡所得割の一定割合が市町村に交付されるものであります。予算額は、県が見込む株式等譲渡所得割額をもとに示された積算方法で見込みました。 地方消費税交付金は、前年度当初比15.6％増の14億6,600万円、自動車取得税交付金は0.3％増の２億3,140万円、地方特例交付金は3.1％減の６億2,000万円でありますが、それぞれ15年度決算見込額及び国が示した伸び率等を参考に計上いたしました。 地方交付税は、
地方財政計画など国が示した資料をもとに積算するとともに、合併準備経費に対する交付額を見込み、前年度当初予算に比べて８億2,000万円、13.7％増の67億9,000万円を計上いたしました。なお、合併準備経費に係る交付見込額５億9,000万円を除いて、15年度の決算見込額と比較しますと４億4,942万円、6.8％の減となっております。普通交付税は15年度交付決定額に対して、5.1％減の53億6,000万円を見込みました。また、特別交付税は、合併に備えてコンピューターシステムを統合するための準備経費に対する交付額を見込むとともに、これまでの実績等を勘案して、前年度当初予算に比べて43％増の14億3,000万円を計上いたしました。 使用料及び手数料は、前年度当初比5.8％減の８億8,027万円であります。 市民プラザ及びリージョンプラザ上越など４施設を「指定管理者」による管理運営体制に移行することに伴い、関係施設の使用料収入が皆減となることなどから、前年度当初予算に比べて減少するものであります。 国庫支出金は、公立保育所運営費に係る国庫負担金等の削減により減少する一方、大町小学校の改築工事費が増加することなどにより、前年度当初比1.1％増の37億1,542万円を計上いたしました。 県支出金は、公立保育所運営費に係る県負担金等が削減されることなどから前年度当初比4.9％減の19億4,762万円を計上いたしました。 財産収入では、土地建物貸付収入及び土地売払収入のほか、株式の売却による有価証券売払収入及び基金運用利子など、合わせて１億670万円を計上いたしました。 繰入金は、前年度当初比2.6％減の10億9,898万円であります。 主なものとしては、財政調整基金から９億451万円を繰り入れて各種施策の財源に充てるとともに、新潟県立上越科学館の管理運営費に充てるため、前年度に引き続き上越社会文化施設運営基金から１億円を繰り入れることとしたほか、福祉施策の充実を図るため高齢者予防接種事業などに地域福祉基金を活用することといたしました。 市債は、
臨時財政対策債が約６億2,000万円減少する一方、平成７年度及び８年度に借り入れた減税補てん債23億6,100万円を借りかえることなどから前年度当初比43.3％増の79億5,195万円であります。普通交付税や
臨時財政対策債が大幅に減額される一方、下水道事業特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金や民生関係費が大幅に増加するなど、未曾有の厳しい財政状況の中で、通常債の大幅な増額発行を余儀なくされましたが、今後とも市債の発行に当たっては、細心の注意を払って財政健全化に向けて最大限努めてまいりたいと考えております。 以上のほか、各歳入項目につきましても、それぞれ過去の推移や15年度の実績見込み等に基づいて慎重に推計して積算計上いたしました。 次に歳出であります。新年度の新規事業及び重点施策の主なものを中心に予算書に沿って御説明いたしますが、関連事業の説明などの関係上、順序が前後する場合がありますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。 議会費は３億5,169万円で前年度当初比6.3％の増であります。 議員報酬並びに政務調査費及び視察関係経費など議会活動に必要な経費を初め、事務局運営費を計上いたしました。 総務費は、63億220万円で前年度当初比20.4％の増であります。 一般管理費では、町内会集会場の建設等に対する支援を引き続き行うほか、路線バス運行対策として桑取線など36路線に対して補助してまいります。 非核平和友好都市宣言推進事業では、次代を担う子供たちに悲惨な戦争体験を伝え、平和のとうとさを学び取ってもらうため、平和学習活動に対する支援や広島平和記念式典への中学生等の派遣を引き続き行います。 危機管理費では、地域防災計画が想定していない緊急事態にも迅速かつ的確に対応できるよう庁内の危機管理体制の整備を図るとともに、職員の危機管理意識の向上や市民への常時啓発に努めてまいります。 安全・安心まちづくり推進事業では、防犯体制の整備と市民の防犯意識の高揚を図るため、引き続き防犯・安全点検パトロール事業を実施するとともに、新たに地区防犯団体の活動体制の整備等に対する支援や防犯グッズの展示等を行う「市民防犯フェア」を開催することとしております。 高陽会館・厚生南会館及び市民プラザ並びにリージョンプラザ上越では、「指定管理者」による管理運営体制により、民間の発想とノウハウを取り入れ、利用者への一層のサービス向上と経費の縮減を目指してまいります。 入札・契約制度改善の取り組みでは、15年度から試行している条件つき一般競争入札及び予定価格の事前公表の試行範囲を拡大するほか、電子入札の円滑な導入を図るため郵便入札を試行するなど、公平性及び競争性の一層の向上に努めてまいります。 行政改革の取り組みでは、「第２次上越市行政改革大綱」及び「上越市行政改革推進計画」の適正な進捗管理に努めるほか、事務事業評価や公共事業評価をさらに推進するとともに、指定管理者による施設管理や行政手続の簡素化など、効率的かつ効果的な事務事業の執行を推進してまいります。 オンブズパーソン費では、市内２カ所で「巡回オンブズパーソン」を実施し、オンブズパーソン制度の周知を図ってまいります。 交通安全対策費では、児童・生徒の通学路となっている集落間道路の街灯整備を重点的に実施し、現時点で把握しているすべての区間の整備を行うとともに、雪害対策費では、引き続き中ノ俣、上綱子地区に冬期集落保安要員を設置し、地域住民の冬期間の安全・安心な生活の確保に努めてまいります。 新幹線整備促進費では、新年度の北陸新幹線長野―富山間の事業費が前年度当初比で41％増の配分が予定されており、引き続き長野―富山間の早期完成と富山以西の延伸に向けて要望活動を実施してまいります。 まちづくり政策事業では、まちづくりの理念について市民と行政が共通の認識を持ち「協働のまちづくり」を推進するため、自治基本条例の策定に向けて検討を始めてまいります。また、地域の活性化や人材育成を図るため、サテライト校など新しい形態を含めた大学等の設置の可能性について調査・検討を行うことといたしました。 市町村合併推進費では、上越地域合併協議会による合併に向けた取り組みを推進するとともに、合併後の上越市をテーマに市民説明会を開催するほか、18歳以上の全市民を対象とする「市町村合併に関する市民意向調査」に要する経費も計上いたしました。 歴史資源活用推進事業では、歴史的建造物の保存・再生・活用による魅力的で快適なまちづくりを目指し、基本指針の策定や現況調査を進めるとともに、雁木整備に対する支援制度を創設するほか、中心市街地活性化に資するため、市が所有する町家を拠点とした体験型観光の取り組みを展開してまいります。 情報政策費では、14市町村の合併に備え、住民記録や税関係などの基幹系コンピューターシステム統合の準備作業を進めるための経費を計上したほか、ネットワークへの不正な接続を検知・防御するシステムを導入するなど庁内のコンピューターシステムの安全対策の充実を図ってまいります。また、「じょうえつＩＣカード」事業につきましては、これまで繰り返し利用促進の普及活動を行ってきたところでありますが、利用が伸びないことや利用者アンケートの結果等を踏まえ、新年度から証明書交付サービスについては一時休止し、その他のサービスについては廃止するとともに、住民基本台帳カードへの統合を検討してまいります。 男女共同参画費では、男女共同基本計画の前期計画期間が平成16年度で終了するため、これまでの成果等を検証し計画の見直しを行うとともに、男女共同参画推進センターにセンター長を配置するなど機能強化を図ってまいります。 上越文化会館事業では、幅広いジャンルの招聘公演を計画するとともに、学校や町内会への演奏者の派遣事業を８公演から20公演に大幅に拡充してまいります。 文化振興費では、未明ボランティアネットワークと協働で小川未明顕彰イベントを実施するほか、市民の皆さんから企画づくりに参加していただき、高田図書館を活用して小川未明文学館の整備を行ってまいります。また、当市の文化振興アドバイザーでファッションデザイナーのコシノヒロコ氏の講演会も計画いたしました。 市史編さん事業では、「通史編１自然・原始・古代」、「通史編２中世」及び「通史編７民俗」の３巻を発刊し、上越市史全21巻すべての刊行を終了する予定であります。また、これまでに収集した歴史的資料や保存期間を過ぎた公文書を、貴重な文化遺産として整理保存し利活用を図るため、新たに市民や学識経験者などによる公文書館整備検討委員会を立ち上げ、公文書館の整備について検討してまいります。 みどりのまち推進事業では、「上越市みどりの日フェスティバル」を県の「第４回緑の百年物語フェスティバル」と同時開催として、４月29日及び30日に高田公園で実施することといたしました。 市民の森整備事業では、ＮＰＯと連携を図り、ボランティアの参加により里山の保全管理を推進するほか、水道水源保護地域及び市民の森の第３期、第４期整備区域における植物の生育調査などを実施してまいります。 環境マネジメントシステム推進費でありますが、環境情報センターでは引き続きＮＰＯの皆さんとの連携を図りながら、エコ商品・リユース品などの展示、木工教室や親子の環境教室などの各種講座の開催、広報紙・インターネットなどを活用した環境情報の提供を行ってまいります。 また、市民一人一人が環境保全に対する意識を一層高めていただくため、新たに地球環境大使の皆さんと連携して環境出前講座を地域で開催していくほか、家庭でのエコライフを推進する市民版ＩＳＯ事業や小学生を対象に森林保全・環境教育の実践をする「どんぐりの森整備モデル事業」などの取り組みも推進してまいります。 なお、雨水利用設備設置の補助につきましては、市民の皆さんが手軽に購入できる製品が開発され、安価な雨水利用設備が普及していることなどから、環境保全を啓発する所期の目的が達成されたものと判断し、15年度をもって終了することといたしましたが、今後は地域におけるきめ細かな環境保全啓発活動に重点を置き取り組んでまいります。 政策研究所費でありますが、調査研究活動では、「三位一体の改革」が進められ、自治体の自立が求められていることを踏まえ、抜本的な歳出抑制策や法定外目的税などによる歳入増加策の検討を行うほか、新たに職員研究員制度を創設し職員の政策形成能力の向上を目指して取り組んでまいります。 国際化推進費では、昨年10月、平和友好交流意向書の調印を交わしたオーストラリア・カウラ市との交流を推進し、上越市への一層の理解を深めていただくため、新年度では当市に初めてカウラ市代表団を受け入れ、平和記念公園などの視察や市民団体との交流を行っていただく予定であります。 環日本海圏交流事業では、15年度の開催が延期された浦項市立交響楽団と上越交響楽団による日韓フレンドシップコンサートを当市で開催し、音楽を通じた市民の文化交流を推進いたします。 民生費は、119億8,018万円で前年度当初比6.5％の増であります。 身体障害者福祉費では、障害者の外出機会の拡大と社会参加促進のために御利用いただいているタクシー利用券について、人工透析を受けておられる皆さんに８枚を追加交付し年間36枚とするほか、自動車燃料費の助成については18歳以上の障害者を家族が送迎する場合も対象にすることといたしました。 また、障害者福祉に関する情報を収集や交換する場としてのホームページを開設するとともに、社会福祉法人が新たに開設を予定しているグループホーム２カ所に係る入所費用を計上いたしました。 老人福祉費では、ひとり暮らしや虚弱な高齢者を対象に地域住民の皆さんの協力を得てコミュニティケアを推進するとともに、介護予防・生活支援の充実に積極的に取り組んでまいります。 要介護高齢者を対象とする短期入所施設には、引き続き緊急用ベッドを２床確保して介護者の疾病や事故等の緊急時に備えるとともに、紙おむつ助成や訪問理・美容サービスなどの事業も継続して実施してまいります。 また、ひとり暮らしや虚弱な高齢者を対象とした事業では、地域住民や関係機関と連携を図り、介護予防に重点を置いた「高齢者の見守りネットワーク事業」及び「ほのぼのステーション事業」を、新たに実施することといたしました。 「高齢者の見守りネットワーク事業」では、ひとり暮らし高齢者の日常生活と地域社会とのかかわりなどの実態調査・把握に努めるほか、地域住民やボランティア団体、在宅介護支援センターなど関係機関と連携し、ネットワークの構築に向けて検討を進め、ひとり暮らし高齢者の見守り体制の確立を目指してまいります。 「ほのぼのステーション事業」では、モデル地区を設定し地域住民の皆さんと協力して、高齢者みずからが日常生活の中で介護予防を実践できるように取り組み、コミュニティケアの推進を図ってまいります。 のびやかデイサービスでは、閉じこもり防止と高齢者の仲間づくりを一層進めるため、実施会場を１会場増設して14会場で実施することとし、また、ふれあいランチサービスでは対象年齢を70歳以上から65歳以上に５年齢引き下げて内容の充実を図ってまいります。 さらに、新たにペタンクのコート整備に対する補助も実施し、高齢者の生きがいと健康づくりの推進に努めてまいります。 次に、児童福祉でありますが、当市の平成14年の合計特殊出生率は1.55であり、国や県に比べて比較的高い数値を示しているものの、統計を取り始めて以来最も低い状況になっており、少子化の傾向はますます顕著となっております。 新年度では、
次世代育成支援対策推進法に基づき市町村行動計画を策定し、平成17年度以降の10年間の集中的・計画的な取り組みを推進してまいります。なお、「新エンゼルプラン」の基本目標や基本的施策の方向については、この計画の中に引き継いでまいります。 児童手当給付事業では、国の制度改正により支給年齢を３年齢拡大し、小学校３年生までといたしました。 放課後児童クラブは、新たに大手町小学校及び小猿屋小学校の２カ所で開設して合計14カ所とするほか、すべての放課後児童クラブで開設時間を１時間延長して午後７時までとし、子育てと就労の両立支援を一層推進してまいります。 また、子供をめぐる家庭環境が大きく変容する中で、子育て不安が子供への虐待につながるおそれがあることや、虐待に関する相談件数が増加している実態を踏まえ、新たに「子育てＳＯＳ支援隊」を設置し、地域に出向いて情報交換や相談業務を行うとともに、相談専用直通電話である「虐待110番」の設置や市民意識の啓発活動に努めてまいります。さらに、常に児童相談所や学校など関係機関と情報の共有化を図るなど密接な連携を図り、より的確な対応ができるよう努めてまいります。 保育園では、保育需要が増加している現状に対応するため、児童の受け入れ態勢を引き続き充実してまいります。また、保育スペースが不足している子安保育園の未満児室を増築するほか、災害時の避難場所に指定されている保育所５カ所及び児童館１カ所の耐震診断調査を実施することといたしました。 衛生費は、45億5,823万円で前年度当初比2.1％の減であります。 母子保健事業では、各種母子保健サービスを提供し、安心して妊娠・出産・育児ができるよう支援してまいります。また、平成14年度から実施している不妊治療費の助成では、本年４月から国も治療法などを定めて実施する予定であることから、市では国の制度の対象にならない治療について引き続き助成してまいります。 予防費では、生活習慣病の予防や病気の早期発見・早期治療に努め、新年度では「女性のための総合健診」について実施回数をふやすとともに、土曜日の健診日を設けるなど受診機会の拡充を図ってまいります。 健康シティ上越・２０１０事業では、健康講座や出前講座を積極的に開催するとともに、小・中学生を対象としたたばこの防煙教育や妊婦の喫煙防止対策、公共施設等での受動喫煙防止対策などの強化に努めてまいります。また、新たに「食の安全・安心」に関する情報や知識を市民の皆さんに提供することを目的としたシンポジウムを企画したほか、身近な食品表示等を解説したガイドブックを作成してまいります。このほか、運動普及推進員の皆さんの協力を得て、「町内みんなでパワーアップモデル事業」を２町内で実施し、安全かつ手軽に体力づくりに取り組める体制整備を図り、生活習慣病予防や介護予防を一層推進してまいります。 次に、環境衛生費であります。環境基本計画及び環境行動計画の計画期間が平成17年度に終了することから、市民の皆さんの参画を得て、これまでの施策等を総合的に検証するとともに、情勢の変化等を踏まえ、計画の改定に向けた取り組みを進めてまいります。 また、環境保全の啓発では、市民参加の企画による「環境フェア」を開催するほか、新たに文化祭や各種イベント等とタイアップした啓発パネル展を実施し、地域の啓発活動に積極的に取り組んでまいります。 ごみ減量・資源リサイクルの取り組みでは、生ごみの資源活用に向けた分別収集モデル地区を拡大するとともに、新たにモデル事業として家庭などから発生する庭木の枝などを特別収集し、資源物として活用することでごみの減量と資源リサイクルの一層の推進に努めてまいります。 また、平成14年度及び15年度に県のモデル事業として実施した「買い物でくらしを変えようごみ半減県民運動」を、新年度からは市独自の市民運動として事業の内容も充実して継続実施するほか、事業所におけるごみの分別と減量を促進する取り組みも行ってまいります。 さらに、ごみの不法投棄への対応では、海岸線環境美化促進協議会を立ち上げ、行政、市民、事業者が一体となり環境美化意識の啓発と生活環境の保全に努めてまいります。 公害対策費では、新たに市街地や地下水流動の上流域における潜在汚染に視点を置いた測定を計画的に実施することといたしました。 なお、低公害車購入費の補助につきましては、国において税制上の優遇措置がとられるようになり、また、現在では販売される車種も多様化してきていることから、低公害車の普及を促進するという所期の目的が達成されたものと考え、15年度をもって終了することといたしました。また、このほかの環境関連補助事業につきましても、現行の環境基本計画・行動計画の改定に向けた取り組みと相まって、これまでの実績や効果等を検証しながら終期を見定めてまいりたいと考えております。 労働費は、24億102万円で前年度当初比12.7％の増であります。 昨年12月の上越公共職業安定所管内の有効求人倍率は、全数で0.72倍と前月に比べ0.06ポイント減少、また、常用雇用は0.59倍で前月に比べ0.04ポイント減少となるなど依然として厳しい雇用・失業情勢が続いております。 新年度では、雇用対策プロジェクト会議の提案をもとに、若年者の雇用対策に重点を置いた事業を実施いたします。新規高校卒業予定者の就職内定率と就職後の職場への定着率を向上させるため、市内の就職希望の高校１年生及び２年生とその保護者を対象にして早期に職業意識の涵養を図る講習会を開催してまいります。また、若年者の求職活動を支援する県の「若年者ワンストップサービスセンター」の支所機能を持つ「サテライトセンター」を誘致することといたしました。 このほか、上越公共職業安定所などと連携し、就職希望の高校卒業予定者を対象に就職講座や合同就職面接会も実施するほか、雇用対策相談員による相談窓口での対応や求人開拓に精力的に取り組むなど、雇用機会の確保・拡大を図ってまいります。 なお、15年度に実施した再就職支援講座及び情報ネットワーク技術習得講座については、財団法人新潟県雇用環境整備財団の再就職支援事業として引き続き取り組んでまいります。 農林水産業費は、11億2,697万円であります。桑取川サケ採卵加工施設新築工事や２地区で農村総合整備事業が終了したことなどにより、前年度当初予算に比べて29.2％の減となりました。 農業総務費では、地域住民等が主体となって歴史、自然、文化などの地域資源を保全・保護しながら体験型観光を実践することにより、観光資源を生かした新たな産業の創出と地域の活性化を目指す「ふるさと体験交流」を推進するため、先駆的な実践家を招き講演会等を開催するとともに、モデル体験事業の実践も行いながら今後の方向性を検討してまいります。 農業振興費では、大豆、園芸作物の輪作体系の確立と産地づくりを目指すモデル事業として、転作水田の排水性を改善し汎用水田とするための支援を行うほか、生産調整の対象とならない輸出米による生産拡大の可能性の調査・研究も行ってまいります。 また、消費者のための「安全・安心な農産物」の安定生産・供給を促進するため、減農薬・減化学肥料栽培の「長ねぎ」の生産面積拡大に向けた支援などとあわせて、認証制度や食品表示などに関する消費者ニーズを把握し、安全・安心な農産物の消費拡大を図るとともに、農薬の飛散防止を図る機器の導入を支援してまいります。 園芸振興事業では、「枝豆」の選別機や「長ねぎ」の定植機などの生産拡大に向けた機械導入を支援し、米、大豆に次ぐ作物の産地づくりを推進するとともに、周年型ハウスやパイプハウスの導入を支援し施設園芸の振興を図ってまいります。 中山間地域等活性化対策事業では、中山間地域の特性に適した作物の特産化を推進するため、そばの新品種「とよむすめ」による産地づくりを支援し、「そばづくり」を通した地域振興に結びつけてまいりたいと考えております。また、リフレッシュビレッジ事業では、新たに農業体験の場を提供する棚田オーナー制度を実施することで都市住民との交流を促進し、西部中山間地域の振興と活性化を目指すとともに、農業の担い手の育成確保など多面的な効果につなげてまいります。 農業・農村担い手対策事業では、農業における高齢化や後継者不足が深刻な状況にあることから、認定農業者や生産組織の確保に努めるとともに、農家の子弟が就農するために必要となるトラクターなどの機械の導入に対する補助や、他産業等からの新規参入者の研修を受け入れる農家に対する支援も行ってまいります。 また、集落営農組織が経営規模の拡大を図るため導入する大型トラクターなどの機械・施設の購入費用に補助するほか、経営規模拡大に意欲的で中核的な認定農業者や生産組織に対して農地の利用集積が図られるよう支援してまいります。 農業・農村ネットワーク事業では、正善寺工房の活性化を図るため多目的広場の整備を進めてまいります。 農地費では、従来の農業用施設に加えて、自然環境保全の観点から水辺などの整備に対しても原材料支給による支援を行うとともに、農業農村整備支援用の原材料費を大幅に増額して環境整備を推進するほか、上越市東部地区の農村総合整備事業では、水辺広場、農村公園の整備に取り組んでまいります。 里のこどもの国整備事業では、「里のこどもの国研究会」主催のイベントや基本計画の作成、ボランティアによる手づくりの休憩小屋の設置を計画しておりますが、自然環境を損なわないよう整備を進めてまいります。 林業費では、新たにくびき野森林組合が行う大型木材粉砕機の導入を支援し、山林から発生する木質廃棄物や庭木の枝などの処理にも対応し、資源の循環利用を推進してまいります。 また、水源地域の天然林の保全・整備では、これまでの調査をもとに実施計画の策定と実践を進めるとともに、山間地の水田造林を継続するほか、山のこどもの国整備事業では、学習休憩棟や水辺整備を進めるほか、利用プログラムの実施案を策定し、供用に向けた体制を整えます。 商工費は、80億4,037万円で前年度当初比9.3％の増であります。 商工振興費では、中小企業者の皆さんの経営安定化に資するため、引き続き資金需要に対応できるよう各種資金を確保するなど、万全を期したところであります。 新年度では、産業クラスター実現可能性調査を実施するとともに、環境保全に資する資源循環型社会の形成も視野に入れながら、地域で発生する低・未利用な間伐材等の木質バイオマス資源を原料としたプラスチックの製造事業に着手することといたしました。 また、新たに産学連携による研究開発事業に対する補助支援のほか、地域特性や地域資源に基づく新エネルギーを活用して創業、あるいは新分野に進出する中小企業者に対する支援制度も開始することといたしました。 さらに、新規開業者の経営安定化を図り起業家を輩出する環境をつくるため、新規開業者向け資金借り入れに係る利子補給制度を創設することといたしました。 商業の振興では、商店街の皆さんから活性化に向けて意欲的に取り組んでいただくため、新たに「商人元気支援塾」を実施するとともに、各種の支援施策の情報提供を行ってまいります。中心市街地活性化対策では、「城下町・高田花ロード」や「直江津まちなかイベント」などに引き続き支援を行うほか、新たに中心市街地の商店街の活性化に向けた事業計画を、県の支援も受けながら上越ＴＭＯとともに策定することといたしました。 企業誘致では、昨年、土地開発公社が立地優遇策として創設した割賦分譲制度やあっせん報奨制度の活用により、県外から２社の新規立地がありました。企業の設備投資の動向に少しずつ明るい兆しが見えつつある中、さらに立地しやすい条件整備のため、土地開発公社の所有する土地について、土地購入を前提としない長期賃貸を可能とする「企業立地促進特区」の申請を行ったところであり、新年度もこれらの優遇制度を広くＰＲし、個別企業への積極的な企業訪問を行ってまいります。また、今後、立地・集積が見込まれる環境産業の誘致を促進するため、新たに資源循環型産業団地整備計画を策定するとともに、地域との合意形成のとれた産業団地としての整備手法も検討してまいります。 次に、直江津港の振興についてであります。先般、東日本フェリー株式会社ほか４社の会社再建のスポンサー企業が出現し航路の存続方針が示されました。こうした状況を踏まえ新年度では、長野県及び上越地域近隣の企業と取引関係のある首都圏の商社、船舶代理店等をターゲットにポートセミナーを開催し直江津港のＰＲに努めるほか、室蘭港との連携を密にして、九州発の貨物の集荷に向けた九州地方の荷主企業の開拓を継続してまいります。 また、市内企業の中国事業展開支援と商取引に伴う貿易貨物を直江津港の取扱量の増加に結びつけるため、中国経済ミッションを実施することといたしました。航路が結ばれている青島や製造業の集積が進む上海など、市場としても魅力が増す中国を訪問し、現地企業との商談のほか、個別企業や現地日系企業団体などを対象に直江津港のポートセールスを展開し、新たな航路開拓の可能性についても探ってまいりたいと考えております。 次に観光振興についてでありますが、ＪＲ高崎線や中央本線、上越線などの列車内でのポスター掲示や、ＪＲ東京駅赤レンガ広場を利用し、当市の観桜会や海水浴場などのＰＲ活動に努めるとともに、観光ホームページの内容の充実を図ってまいります。 また、市内観光散策ルート検討委員会が策定したモデルコースを活用して、観光ボランティアの皆さんのガイドによる「上越再発見ツアー」を新たに実施するほか、謙信公「義の塩」や青苧などの特産品の販路拡大や商品化に向けた研究も引き続き実施してまいります。 次に観光イベントの推進についてであります。毎年、観桜会会場の駐車場不足や会場近辺の自動車の渋滞により
来場者や市民の皆さんに御迷惑をおかけしておりますが、新年度では、ＪＲの協力により直江津駅・高田駅間の臨時列車を増発することにあわせて、市役所本庁の駐車場も利用していただくことにより、会場近辺の渋滞解消に努めてまいります。 また、ビーチフットボール大会やビーチバレーボール大会、金谷山公園での全日本ＢＭＸ選手権大会を誘致するなど、誘客と地域経済への波及効果を図ってまいります。 観光施設の整備では、五智鏡ケ池の遊歩道を造成するほか、愛宕谷公園の芝生広場の整備を進めてまいります。また、金谷山公園では自然に配慮した里山の整備をするとともに、ＢＭＸ場入り口の駐車場等の舗装整備にも着手してまいります。 上越観光物産センターでは、観光物産センター活性化会議の提言に基づき、利用者のサービス向上と観光情報発信基地としての機能充実を図ってまいります。 土木費は、66億2,853万円で前年度当初比1.1％の減であります。 まず、建築指導費では、旧耐震基準により建築された一般木造住宅を対象とした
耐震診断支援事業を新たに創設し、地震に強い安心・安全なまちづくりを推進してまいります。 道路維持費では、市民生活の安全確保を図るとともに快適性を一層高めるため、また、地域の皆さんからの要望に可能な限り対応するため市内一円の道路小修繕工事費を前年度当初予算に比べて大幅に増額して取り組むことといたしました。 道路橋梁整備関係では、上信越自動車道や山麓線などの主要幹線にアクセスする中田原下箱井線の整備が平成16年度で完了するほか、２巡目国体の会場へ取りつけする総合運動公園線工事に着手いたします。また、上越魚沼地域振興快速道路とのアクセス道路である上野田上真砂線や山麓線から寺町、高田市街地への観光ルートとしての駅裏大貫線の整備など道路網整備も引き続き推進するほか、市民生活中心の視点に立ち、生活関連道路の改良や舗装工事、側溝や悪水路改良など身の回りの環境整備にも、限られた財源の中で可能な限りの予算づけを行いました。 除雪費では、冬期間の市民生活のさらなる安定を確保するよう努めてまいります。新年度では、除雪車２台、町内会へ貸し出す小型除雪機を２台増強し、除雪の迅速化を図ってまいります。また、冬期間の安全・安心な道路交通の確保を図るため、老朽化した消雪パイプのリフレッシュ事業も継続して実施してまいります。 街路事業費では、本町鴨島線の市之橋のかけかえ工事費や高土町東城町線の整備事業費、また、飯門田新田線や黒井藤野新田線など県が施工する街路事業の負担金を計上いたしました。 八千浦地区周回道路新設事業費では、八千浦地区の防災機能の強化と生活環境の向上を図るため、道路築造に向けた測量、調査費などを計上いたしました。 克雪総合計画費では、克雪住宅協調整備事業を引き続き実施し、雪に強いまちづくりの形成に向け推進を図るほか、河川費では、準用河川前川の改修事業を推進してまいります。 港湾費では、港湾改修事業等に係る負担金や、県が実施する帆船「あこがれ」の招致事業に係る当市の負担金等を計上いたしました。 都市計画費の景観デザイン事業では、当市で２回目の開催となる寺町サミットの負担金を計上しました。 次に、土地区画整理事業でありますが、新幹線新駅周辺整備事業では、土地区画整理事業認可を受けて事業着手し、アクセス道路の整備手法などの諸調査を進めてまいります。また、高田駅のバリアフリー化の検討にあわせて高田駅西口整備の調査を行うほか、庁舎周辺整備では自転車歩行者専用道路を完成させるとともに、春日山駅舎や集会施設などの整備手法を検討してまいります。なお、直江津駅前地区の市街地整備では引き続き地域の皆さんと整備方針等について協議を進めてまいります。このほか、組合施行による土地区画整理事業としてオフィスアルカディア、上源入及び下源入地区において組合を設立し、事業支援をしてまいります。 公園費の上越総合運動公園整備事業では、平成21年開催予定の２巡目国体に向け、テニスコート整備のための実施設計等に着手してまいります。 住宅管理費では、安全・安心な住環境の保全に向け、南新町住宅１号棟及び２号棟の耐震診断を実施するとともに、住宅建設費では、子安住宅２号棟の完成に向けて整備を進めてまいります。 消防費は、13億1,760万円で前年度当初比2.3％の増であります。 上越地域消防事務組合への負担金を初め、消防団関係経費や消防水利施設の整備に要する経費等を計上し、安全・安心のまちづくりを進めてまいります。 消防施設整備事業では、火災・災害現場における消防団員の安全確保のため、新たに照明車を導入するほか、防火水槽の新設など消防水利の充実を図ってまいります。 災害対策費では、住民参加の体験型避難訓練に重きを置いた総合防災訓練を実施するほか、木造家屋連檐地区での火災発生及び延焼火災防止のための防災街区整備事業補助制度を継続するなど、市民の防災意識の一層の向上と地域防災力を高めるよう努めてまいります。 教育費は、60億9,630万円で前年度当初比4.3％の増であります。 小学校費及び中学校費でありますが、一般の学校への入学を希望する障害のある児童・生徒が年々増加していることから、介護員を前年度より３人増員し、小学校で15人、中学校で４人、合わせて19人を配置するほか、教材用消耗品及び図書費についても前年度と同額の予算を確保したところであります。また、子供たちの社会性を養い豊かな心をはぐくむ機会にもなることから、校内及び学校敷地内の環境整備や学校図書館図書の整理などを保護者や地域の皆さんと協働で行うことといたしました。 教育振興費では、県の補助事業である「やる気・元気・総合的学習支援事業」が廃止されることに伴い、新年度からは市独自で実効性のある総合的学習を推進するため、施設利用学習や環境教育推進事業を整理統合し、新たに「ときめき・まなびサポート事業」を創設し、未来を担う児童・生徒の「生きる力」の育成を図ってまいります。 教育補助員の配置につきましては、県の「にいがた まなび はつらつプラン」により教員の配置数が充実されてきたことに伴い、その業務を学習指導の支援から障害のある児童・生徒及び学校に対する支援に転換し、小学校10人、中学校３人の13人体制といたしました。また、学習情報指導員は、小・中学校にそれぞれ５人配置して情報教育活動の支援に当たってまいります。 施設整備では、大町小学校校舎改築工事を本年８月の完成に向けて引き続き進めてまいります。また、耐震診断の結果、補強が必要となった南本町小学校、
春日新田小学校及び城西中学校の耐震補強工事に取り組むとともに、南本町小学校及び城西中学校ではあわせて大規模改造工事を行うほか、南本町小学校では給食室の増築も行ってまいります。さらに、全小学校２年生の普通教室に扇風機を設置するなど、児童・生徒の安全・安心の確保と教育環境の整備・充実に努めてまいります。 社会教育総務費では、新たに、静岡市・佐久市・上越市の中学生及び高校生を対象に、海洋調査研修船「望星丸」の体験航海への参加を呼びかけ、次代を担う子供たちの交流を促進してまいります。また、青少年活動を行っている中学生及び高校生が主体となり、一人一人が培った経験を生かして活動の輪を広げるとともに、団体相互の連携を深め合う「子どもまつり」を開催するほか、上越教育大学と共催で行う文化講演会では、民間との協働手法も取り入れながら実施してまいります。 公民館費では、新たに、生涯学習活動の成果を生かして市民グループからパソコン講座の補助講師を務めていただくほか、要望の多い「ガーデニング教室」や「家庭教育セミナー」など各種講座を引き続き開催してまいります。 青少年文化センター費では、小学生を対象とした29のクラブ活動のほか、自然や文化・スポーツに親しむさまざまな催し物を開催し、子供たちが余暇時間を有効に活用できるよう支援を行ってまいります。 図書館費では、高田図書館の移転新築10周年を記念し、作家・内田麟太郎の「おれたち、ともだち！絵本原画展」を開催してまいります。また、水族博物館費では、現在の施設が老朽化してきていることから、検討委員会を設置し、新設することも含めて幅広く今後の施設のあり方について検討することといたしました。 博物館費では、小林古径記念美術館において、小林古径素描作品群の収集が完了することから「小林古径素描作品展」を開催するほか、特別展として伊万里磁器の魅力と歴史をたどる「初期伊万里展」を開催してまいります。 文化財保存調査費でありますが、新年度から春日山城跡の第２次５か年整備事業を実施してまいります。また、埋蔵文化財センターでは、玉つくりなどの体験学習会を計画したほか、上杉謙信公が活躍した戦国時代にスポットを当てた講演会を開催いたします。 体育振興費では、当市で開催される２巡目国体の競技種目であるソフトテニスや体操競技を中心にジュニアの競技力向上を引き続き支援するほか、これまで市が主催していた各種スポーツ教室の一部について、関係競技団体が自主運営することを支援してまいります。 体育施設費では、災害時の避難所となっている総合体育館の耐震診断調査を実施するほか、近年、ニュースポーツとして競技人口が増加しているビーチバレーボールの練習用コート２面の整備を行ってまいります。 国民体育大会開催費では、２巡目国体に向けて準備室を設置するとともに、準備委員会を設置してまいります。 オールシーズンプール費では、児童・生徒の泳力向上を図るとともに、中高齢者・シニア層の健康の保持増進、運動不足解消を支援してまいります。また、参加希望の多い「水中運動教室」を３教室、「幼児・１．２年教室」を１教室増設することとしております。 学校給食関係でありますが、学校給食では地産地消を推進する観点から、引き続き地元産の米の使用に努めるとともに、児童・生徒においしい給食を提供するため黒田小学校など４校で麦缶炊きへの移行を進めてまいります。 災害復旧費は、農地、農業用施設災害復旧費に係る存目計上であります。 公債費は、85億8,361万円で前年度当初比37％の増であります。 平成15年度までに借り入れた市債の元利償還金及び一時借入金利子であります。前年度に比べて大幅に増額となっておりますが、これは、平成７年度及び８年度に借り入れた減税補てん債23億6,100万円を国の方針に基づき借りかえることに伴う繰上償還元金の増加によるものであります。 なお、市債を借りかえることに伴う繰上償還元金を除いて、前年度と比較いたしますと、前年度の52億3,252万円に対して平成16年度が52億6,216万円であり0.6％の増となっております。 諸支出金は500万円を計上いたしましたが、災害により罹災した市民の生活再建を支援する援護資金の貸付金であります。 予備費は、１億円を計上いたしました。 年間を通じての補正財源として計上したものであります。 債務負担行為は、小川未明文学館整備事業や指定管理者との協定に基づく市民プラザ管理運営業務委託料など13件について設定するものであります。 議案第14号は、平成16年度上越市
国民健康保険特別会計予算であります。 予算規模を前年度当初比2.1％増の94億5,528万円といたしました。 まず、歳入であります。国民健康保険税は31億3,171万円を計上いたしました。医療給付費分では前年度当初比0.7％減の28億9,695万円を、介護納付金分では保険料の見直しなどにより前年度当初比19.5％増の２億3,475万円を計上いたしました。また、国庫支出金には、療養給付費などの法定負担金と財政調整交付金を合わせて28億5,237万円を計上し、療養給付費等交付金には、社会保険診療報酬支払基金からの交付金23億5,952万円を計上いたしました。繰入金は、保険基盤安定繰入金など、合わせて５億9,032万円を一般会計から繰り入れるものであります。 次に、歳出でありますが、保険給付費は前年度当初比9.3％増の65億3,532万円を、老人保健拠出金は13.4％減の19億6,166万円を、また介護保険に係る介護納付金は国の告示を受け25.1％増の４億9,114万円をそれぞれ計上いたしました。 議案第15号は、平成16年度上越市
診療所特別会計予算であります。 予算規模は診療件数等の減少により、前年度当初比2.1％減の411万円といたしました。 歳入は、診療収入及び一般会計からの繰入金などであり、歳出は、医師の出張診療委託料及び医薬材料費等であります。 議案第16号は、平成16年度上越市
索道事業特別会計予算であります。金谷山公園のリフトとボブスレーの管理運営費として、前年度当初比６％減の3,011万円を計上いたしました。 歳入は、リフト及びボブスレーの使用料並びに一般会計からの繰入金であり、歳出は、業務委託料などの管理運営費等であります。 議案第17号は、平成16年度上越市
下水道事業特別会計予算であります。予算規模を前年度当初比1.7％増の100億8,194万円といたしました。 歳入では、国庫支出金に19億2,530万円を、市債に44億3,100万円を、下水道使用料に10億9,923万円を、受益者負担金に４億5,384万円をそれぞれ計上いたしました。また、一般会計からの繰入金は、前年度に比べて４億5,927万円増の19億5,231万円を計上いたしました。 歳出では、管渠等の整備費に58億6,864万円を計上して、整備を推進してまいります。これにより、平成16年度末の整備面積は1,427ヘクタールに、普及率は2.4ポイントアップし42.2％となる見込みであります。 なお、債務負担行為は、下水道センター整備事業について設定を行うものであります。 議案第18号は、平成16年度上越市
老人保健特別会計予算であります。 予算規模を前年度当初比6.4％減の112億5,649万円といたしましたが、医療制度改革により老人保健の対象年齢が70歳から75歳に引き上げられたことで、受給者数が減少していることによるものであります。 歳入では、公費負担割合が段階的に引き上げられていることから、国庫支出金及び県支出金はそれぞれ前年度当初比3.9％増の合わせて35億5,830万円を、一般会計繰入金は４％増の７億3,964万円を計上いたしました。また、社会保険診療報酬支払基金からの医療費交付金は、11.8％減の68億8,457万円を計上いたしました。 歳出では、老人医療受給者の医療給付費等112億2,256万円のほか、事業運営に要する事務費を計上いたしました。 議案第19号は、平成16年度上越市
農業集落排水事業特別会計予算であります。排水処理施設の建設事業がピークを過ぎたことなどから、予算規模を前年度当初比23.8％減の15億9,781万円といたしました。 新年度では、津有北部諏訪地区の処理場の建設に着手するとともに、和田東部地区で管路施設整備工事を進めるほか、新規に北諏訪第二地区の事業に着手いたします。 歳入では、県支出金に５億9,048万円、市債に６億6,630万円、使用料に１億1,924万円、また、分担金に3,304万円をそれぞれ計上いたしました。また、一般会計からの繰入金は１億3,429万円を計上いたしました。 歳出では、汚水処理に要する経費のほか、処理場、管路施設等の整備費に10億3,121万円を計上いたしました。これにより、平成16年度末の農業集落排水の普及率は10.8％となる見込みであります。 なお、債務負担行為は、津有北部諏訪地区の農業集落排水処理場建設事業について設定を行うものであります。 議案第20号は、平成16年度上越市
介護保険特別会計予算であります。予算規模を前年度当初比13.9％増の68億3,171万円といたしました。 歳入では、65歳以上の第１号被保険者から負担していただく保険料のほか、国庫支出金、県支出金及び支払基金交付金について、保険給付費に係る法定の負担額を計上いたしました。また、保険給付の急激な伸びに対応するため、県の介護保険財政安定化基金から１億7,742万円借り入れて保険給付費に充てることといたしました。 歳出については、要介護認定者数の増加に加えて、15年度からの民間サービス提供事業者の参入を受けて、通所介護や短期入所生活介護などの在宅サービスの利用が伸びていることから、保険給付費に前年度当初比16.2％増の65億9,239万円を計上したほか、事業運営に要する事務費を計上いたしました。 議案第21号は、平成16年度上越市
地球環境特別会計予算であります。 平成12年度に直江津港港公園内に設置した風力発電施設１号機に係る市債の元金償還が始まることから、予算規模を前年度当初比7.5％増の2,949万円といたしました。 歳入は、売電収入及び財政調整基金からの繰入金などであり、歳出は、風力発電施設の管理経費及び公債費などであります。 なお、新年度では、市民を初め産・学・官連携による新エネルギー導入推進検討委員会を設置するほか、環境省等との共催により新エネルギーシンポジウムの開催を計画しております。 議案第22号は、平成16年度上越市
新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計予算であります。平成16年度に土地区画整理事業の認可を受け事業着手することから、新たに特別会計を設置することとし、１億7,184万円の予算を計上いたしました。 歳入は、一般会計からの繰入金であります。 歳出では、土地区画整理事業認可後、工事着手前に必要となる実施設計、測量、換地設計調査を行うための委託料等を計上いたしました。 議案第23号は、平成16年度上越市
浄化槽整備推進事業特別会計予算であります。 西部中山間地における生活環境の保全と公衆衛生の向上に向けて、市が設置主体となって浄化槽の整備を推進するため、新たに特別会計を設置することとし、2,867万円の予算を計上いたしました。 歳入では、浄化槽の設置に係る市民の分担金のほか、国庫補助金、市債等を計上いたしました。 歳出は、浄化槽整備に係る設計委託料及び設置工事費等を計上いたしました。 議案第24号は、平成16年度上越市
病院事業会計予算であります。 上越地域医療センター病院では、新年度から介護保険適用の訪問リハビリテーション事業を実施するとともに、病院施設の安全性向上のための耐震診断調査を行うほか、各医療機関との連携を深め良質な地域医療サービスを提供するための予算を編成いたしました。 収益的収入では、入院収益12億3,155万円、外来収益２億7,629万円を見込むなど医業収益は15億2,594万円を計上し、国庫補助金や一般会計からの繰入金など医業外収益は３億1,616万円、訪問リハビリテーション事業に係る介護サービス事業収益は504万円を見込み、収益的収入全体では前年度当初比3.3％減の18億4,715万円を計上いたしました。 収益的支出では、医業に係る運営委託先である社団法人上越医師会への病院管理運営委託料及び病院診療交付金15億7,666万円、減価償却費１億4,586万円を見込むなど医業費用は総額17億4,538万円を計上し、企業債利息などの医業外費用2,858万円及び介護サービス事業費用543万円などとあわせ、収益的支出全体では前年度当初比3.5％減の17億8,241万円を計上いたしました。 資本的支出では、病院施設の耐震診断調査やボイラー等設備改修に伴う実施設計などの施設整備に4,165万円、医療機器の設備整備に3,065万円、企業債元金償還に4,237万円を見込み、総額で前年度当初比7.5％減の１億1,467万円を計上いたしました。この財源として企業債及び一般会計からの繰入金8,513万円を見込み、不足する2,954万円は損益勘定留保資金で補てんいたしました。 議案第25号は、平成16年度上越市
ガス事業会計予算であります。 新年度では、環境負荷の少ない都市ガスのより一層の普及促進を図るほか、非耐震性老朽管の計画的な更新を行うとともに、緊急災害時に備え、衛星通信回線を利用した画像通信システムの導入や局庁舎への非常用発電設備の設置などにより、安全で安定した供給体制の充実を目指す一方、事業が安定した経営状況で推移していることから、需要家の皆さんに利益を還元するためガス料金を実質で平均5.04％値下げするなど、より一層のサービスの向上に努めることといたしました。 収益的収入では、ガス販売量の目標を3,443万立方メートルとし、この売り上げ32億2,492万円のほか、受注工事収益などを加え、総額34億9,417万円を計上いたしました。 収益的支出では、原料ガスの購入代金を初め、市民ニーズに対応するため新たにコンビニ収納を開始するための費用、マイコンメーター取りつけなどの保安対策費、施設・導管等の維持補修費や受注工事費など総額32億6,658万円を計上し、損益では、１億7,523万円の純利益を予定するものであります。 資本的支出では、供給区域拡大に伴う上箱井、春日山町１丁目への導管布設や、非耐震性老朽管の更新を初め、昨年度からの継続事業であるマッピングシステムの構築を進めるほか、画像通信システムの導入、非常用発電設備の設置や天然ガス自動車２台の購入など、総額19億868万円の事業費を計上いたしました。この財源として企業債及び工事負担金など８億1,934万円を見込み、不足する10億8,934万円は内部留保資金などで補てんいたしました。 議案第26号は、平成16年度上越市
水道事業会計予算であります。 新年度では、浄水場などの基幹設備の整備や老朽管の更新を行うとともに、ガス事業会計と同様にマッピングシステムと画像通信システムの構築や非常用発電設備を設置するなど、渇水や災害に強い安全な水道を目指す一方、年々給水量が減少するなど極めて厳しい経営状況にあることから経営基盤の強化・安定化を図るため、水道料金を平均8.62％値上げすることといたしました。 収益的収入では、給水量の見込みを1,800万立方メートルとし、この売り上げ35億7,921万円のほか、加入金収入などを加え、総額37億1,285万円を計上いたしました。 収益的支出では、ガス事業会計と同様にコンビニ収納を開始するための費用のほか、受水費、修繕費、減価償却費及び支払利息などで総額35億6,506万円を計上し、損益では、１億281万円の純利益を予定するものであります。 資本的支出では、老朽管の更新、浄水場などの施設整備を初め、マッピングシステムの構築、画像通信システムの導入、非常用発電設備の設置や天然ガス自動車２台の購入など、総額21億7,194万円の事業費を計上いたしました。この財源として企業債及び工事負担金など８億8,276万円を見込み、不足する12億8,917万円は内部留保資金などで補てんいたしました。
○
石平春彦議長 提案説明の途中でありますが、この際しばらく休憩いたします。 午前１１時５５分 休憩 午後 １時 ０分 再開
○
石平春彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長の提案説明を続けます。 〔市 長 登 壇〕
◎
木浦正幸市長 続いて、補正予算について御説明申し上げます。 議案第27号は、平成15年度上越市
一般会計補正予算であります。 歳入歳出予算総額から５億4,581万円を減額し、予算規模を565億303万円といたしました。今回の補正は、介護保険における介護サービスの利用が当初の予測を大きく上回る状況にあることから、介護保険特別会計への繰出金を増額するほか、本年度に返済不能となった景気対策特別資金に係る損失補償に要する経費を計上いたしました。また、職員の退職手当を追加計上したほか、経費の節減や事業費の決定等に伴い、関係予算の整理を行うものであります。また、歳入では市税を初め、それぞれ収入見込み等に基づき補正を行うほか、収支見通しを踏まえて財政調整基金からの繰入金を１億円減額することといたしました。 それでは、歳出予算から款を追って御説明いたします。 総務費は、1,924万円の補正であります。 一般管理費では、４名分の退職手当を追加計上するとともに、給与改定及び長期勤続者に係る退職手当の支給率の引き下げに伴い、予算の整理を行うものであります。また、ガス水道局で退職した職員１名分の退職手当等に係る繰出金を計上いたしました。 庁舎管理費では、当初予定していた庁舎空調設備等の改修に向けた設計業務委託料について、事業実施方法を変更することとし全額を減額補正するものであります。 企画費は、越後高田昭和会が地域のコミュニティー振興対策として行ったみこし整備に対して補助金を交付するものであります。なお、補助金は、市が財団法人自治総合センターから助成金を受け、越後高田昭和会に交付するものであります。 文化振興費の市史編さん事業は、報酬等の事業費の執行見込みに合わせて減額補正するものであります。 国際化推進費では、昨年10月26日に開催予定であった日韓フレンドシップコンサートについて、韓国・浦項市が交響楽団を当市に派遣できなくなり、日韓フレンドシップコンサート実行委員会において15年度の開催を断念したことに伴い、実行委員会への交付金を減額補正するものであります。 市民プラザ費は、執行見込みに基づき光熱水費等を減額補正するものであります。 民生費は、565万円の補正であります。 社会福祉総務費は、介護保険サービスの利用が当初の予想を大きく上回ることが見込まれることから、保険給付費の法定負担分を介護保険特別会計に繰り出すものであります。また、児童福祉総務費は、児童扶養手当の給付額の執行見込みに合わせて減額補正するものであります。 衛生費は、534万円の減額補正でありますが、上越地域水道用水供給企業団の事業費の決定見込みに合わせて繰出金を減額補正するものであります。 労働費は、9,521万円の減額補正でありますが、勤労者住宅建築資金低利貸し付けの預託額が確定したため、予算の整理を行うものであります。 農林水産業費は、１億円の減額補正でありますが、農林水産業振興資金預託金の執行見込みに合わせて減額補正するものであります。 商工費は、396万円の補正であります。 商工振興費は、本年度に返済不能となった５件の景気対策特別資金貸し付けに係る損失補償に要する経費を計上いたしました。 土木費は、１億4,289万円の減額補正であります。 道路橋梁総務費は、県道路事業負担金の決定見込みに合わせて、また、道路新設改良費では、交通安全施設等整備事業で取り組んでいる総合庁舎東本町線歩道新設工事の事業費の決定見込みに合わせて、それぞれ減額補正するものであります。 都市計画総務費は、北陸新幹線建設工事費の決定見込みに合わせて当市の負担金について予算整理を行うものであります。 街路事業費は、飯門田新田線街路事業などの県街路事業負担金の決定見込みに合わせて予算を整理するものであります。 住宅建設費は、子安住宅２号棟の監理委託料及び工事請負費が決定したことにより、予算を整理するものであります。 消防費は、685万円の減額補正でありますが、上越地域消防事務組合への負担金の決定に合わせて予算を整理するものであります。 教育費は、１億4,951万円の減額補正であります。 事務局費は、退職手当１名分を２款総務費へ組み替えることに伴い減額するとともに、給与改定及び長期勤続者に係る退職手当の支給率の引き下げに伴い予算の整理を行うものであります。また、上越学生寮奨学金貸付・研究支援費交付事業で交付した研究支援費に相当する額を、上越学生寮奨学基金条例の規定に基づき、同基金に繰り出すものであります。 小学校費の学校管理費は、光熱水費等の執行見込みに合わせて減額補正するものであります。また、学校建設費では、耐震補強事業費及び給食室増築事業、大町小学校改築事業の事業費が決定したことに伴い、それぞれ予算を整理するものであります。 中学校費の学校管理費は、光熱水費等の執行見込みに合わせて、また、学校建設費では、耐震補強事業費の決定に合わせて、それぞれ予算を整理するものであります。 社会教育費は、浄興寺本堂修理事業の事業費が確定したことに伴い、市補助金を減額補正するものであります。 公債費は、4,196万円の減額補正であります。 新規市債の借り入れ利率の低下等により市債利子の予算整理をするものであります。 次に歳入について御説明申し上げます。 まず、市税でありますが、個人市民税については、総合所得分、譲渡所得分及び退職所得分のいずれも減額になる見込みであることから、全体で１億7,823万円の減額補正を行うものであります。 法人市民税は、金融・保険業、サービス業、製造業等で当初の収入見込みを上回ることが見込まれることから、全体で7,547万円の補正を行うものであります。 固定資産税については、調定実績等に基づき3,272万円の減額補正を行うものであります。 利子割交付金及び地方消費税交付金は、交付見込みに合わせて補正するものであります。 国庫支出金では、それぞれ交付決定及び交付見込みに合わせて補正するものであります。 繰入金は、ガス事業会計及び水道事業会計からの退職手当に係る繰入金を補正するほか、収支見通しを踏まえ、財政調整基金からの繰入金を減額補正するものであります。 諸収入は１億9,100万円の減額補正でありますが、勤労者住宅建築資金及び農林水産業振興資金の融資の確定に伴う貸付金収入のほか、高速道救急業務支弁金などの雑入を補正するものであります。 市債は、１億9,370万円の減額補正でありますが、各事業の決定見込み等に合わせて整理をするものであります。 以上の結果、今回の補正では、歳入歳出差し引きで不足となる3,288万円は予備費を減額して収支の均衡を図りました。 第２表は、繰越明許費でありますが、それぞれ年度内の完了が困難な見通しであるものについて、繰越明許費を設定するものであります。 第３表は、地方債の補正でありますが、歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。 議案第28号は、平成15年度上越市
下水道事業特別会計補正予算であります。 汚水幹線整備事業等について繰越明許費を設定して、事業費の一部を繰り越すものであります。 議案第29号は、平成15年度上越市
農業集落排水事業特別会計補正予算であります。 津有北部諏訪地区の管路施設整備について繰越明許費を設定し、事業費の一部を繰り越すものであります。 議案第30号は、平成15年度上越市
介護保険特別会計補正予算であります。 歳入歳出予算総額に３億6,408万円を追加し、予算規模を64億9,662万円といたしました。この補正は、介護保険の要介護認定者数の増加に伴い、保険給付費が当初の予想を上回る見込みであることから、居宅介護サービス給付費等を補正するものであります。 議案第31号は、平成15年度上越市
ガス事業会計補正予算であります。 収益的収入では、冷夏と暖冬の影響により、ガス販売量は全体で当初予定を4.9％下回る見込みであります。このためガス売り上げで１億6,089万円を減額するほか、職員の児童手当の特例給付に係る一般会計繰入金10万円を増額するものであります。 収益的支出では、原料ガス購入単価の値下げが行われたことに加え、購入量が減少する見込みであることから売上原価で１億1,563万円を、支払利息が予定利率を下回ったことなどから277万円をそれぞれ減額するほか、消費税の計数整理を行うものであります。 議案第32号は、平成15年度上越市
水道事業会計補正予算であります。 収益的収入では、景気の低迷や市民の皆さんの節水意識の高揚から、給水量が当初予定を1.1％下回る見込みであるため、給水収益で1,500万円を減額する一方、職員の退職などに伴う一般会計繰入金201万円を増額するものであります。 収益的支出では、給水量の減少に伴い取水及び配水用の動力費で383万円、薬品費で14万円を、上越地域水道用水供給企業団の料金値下げなどにより受水費で4,085万円を、ガス事業会計と同様に支払利息が予定利率を下回ったことなどから187万円をそれぞれ減額するとともに、県企業局と共有している取水・導水施設の補強工事費の増額に伴い共同施設管理分担費で611万円を増額するほか、消費税の計数整理を行うものであります。 続いて、新規制定条例及び一部改正にかかわる条例等について御説明申し上げます。 議案第33号は、上越市審議会等の会議の公開に関する条例の制定についてであります。 市民の知る権利を保障することにより、市民の市政への参加を一層推進するとともに、市政の公正な運営をさらに確保するため、市民、学識経験者等により組織される審議会、審査会等の会議をどなたでも傍聴できるよう、これらの会議を原則公開とする会議公開制度を新たに実施するものであります。 議案第34号は、上越市
浄化槽整備推進事業に係る浄化槽の設置等に関する条例の制定についてであります。 平成14年度の国庫補助要綱の改正により、公共下水道や農業集落排水施設の整備の計画がない地域において、市がみずから設置主体となって浄化槽の整備を行うことが可能となったことから、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図るため
浄化槽整備推進事業を実施することとし、浄化槽の設置や管理などに関して必要な事項を定めるものであります。 議案第35号は、上越市行政手続条例の一部改正についてであります。 本年４月から、リージョンプラザ上越を初めとする４施設において、指定管理者が管理運営を代行することに伴い、市と同様に、利用承認に関する手続について公正の確保と透明性の向上が図られるように、条文の整備を行うものであります。 議案第36号は、上越市情報公開条例の一部改正についてであります。 情報公開の一層の推進に資するため、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の規定に準じて、非公開情報のうち例外として公開できる個人情報の範囲を拡大するとともに、本年４月から指定管理者制度を導入することに伴い、指定管理者に当市が出資している法人と同等の情報公開に関する努力義務等を課すものであります。 議案第37号は、上越市
個人情報保護条例の一部改正についてであります。 個人情報保護制度の一層の充実・強化を図るため、昨年５月30日に公布された個人情報の保護に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の趣旨を踏まえ、職員等による個人情報の不正な提供や職権を乱用した個人情報の収集に対する罰則等を規定するとともに、本年４月から指定管理者制度を導入することに伴い、指定管理者に公の施設の管理運営の代行に当たって取り扱う個人情報を適正に管理させるための規定を新たに設けるものであります。 議案第38号は、上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてであります。 行政監理委員会は、その機能を昨年導入したオンブズパーソン制度及び外部監査制度に引き継ぐことにより廃止することとし、その委員の報酬に関する規定を削除するものであります。 議案第39号は、単純な労務に雇用される職員の給与に関する条例等の一部改正についてであります。 地方公営企業労働関係法の一部改正により、本年４月１日から同法の題名が変わるとともに、条例で引用している条項が移動することから、単純な労務に雇用される職員の給与に関する条例ほか３本の条例について文言の整備を行うものであります。 議案第40号は、上越市
国民健康保険税条例の一部改正についてであります。 平成16年度の介護保険第２号被保険者１人当たりの負担見込額等が国から示されたことに伴い、この見込額等から算定される平成16年度の介護納付金を国民健康保険に加入している介護保険第２号被保険者に賦課するため、所要の改正を行うものであります。 議案第41号は、上越市手数料条例の一部改正についてであります。 建築基準法の一部改正により、特定行政庁である当市が新たに特定防災街区整備地区内における建築物に関する特例許可の事務を行うこととなったことを受け、この許可の申請に係る手数料を定めるものであります。 議案第42号は、上越市
特別会計条例の一部改正についてであります。 上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業と上越市
浄化槽整備推進事業のそれぞれの円滑な運営と経理の適正化を図るため、地方自治法第209条第２項の規定により特別会計を設置するものであります。 議案第43号は、上越市奨学基金条例の一部改正についてであります。 育英事業の円滑な運営と奨学金貸付時における資金不足を補うため、100万円を積み増しして、基金総額を7,712万2,000円とするものであります。 議案第44号は、上越市
農業集落排水条例の一部改正についてであります。 和田東部地区の農業集落排水処理施設が今月下旬に完成し供用を開始することから、施設の名称、処理場の位置及び処理区域を定めるほか、消費税法の一部改正を受け、排水処理施設使用料を消費税を含む総額表示に改めるものであります。 議案第45号は、
上越市営住宅条例の一部改正についてであります。 市営子安住宅２号棟が７月末に完成する見込みとなったことから、供用の開始に必要な規定を整備するほか、市営子安住宅の建てかえ工事の進行に伴い残存している古い住宅を除去するため、所要の改正を行うものであります。 議案第46号は、上越市
都市計画法施行条例の一部改正についてであります。 今月末をもって市街化調整区域の既存宅地の開発許可条件に関する新潟県開発審査会付議基準が廃止されることに伴い、引き続き当市が開発許可事務を行うため、許可基準を定めるものであります。 議案第47号は、上越市下水道条例及び上越市駐車場条例の一部改正についてであります。 消費税法の一部改正により、本年４月１日から消費税を含む総額表示が義務づけられることに伴い、下水道使用料と駐車料金について所要の改正を行うものであります。 議案第48号は、上越市ガス供給条例の一部改正についてであります。 ガス事業は、効率化や販売力の強化などの経営努力によって安定した収益を維持していることから、現行料金を平均で2.44％引き下げるとともに、供給するガスの熱量を引き上げることで実質5.04％の料金値下げを行い、市民の皆さんに利益を還元することといたしました。 また、より多くの新規需要家の獲得を図るため、本管等布設工事費の市負担額を増額し、需要家の負担を軽減するとともに、事業を臨機応変に運営できるよう一般契約以外の契約について管理規程で対応することとし条文の整備を行うほか、消費税法の一部改正に伴う所要の改正を行うものであります。 議案第49号は、上越市
水道事業給水条例の一部改正についてであります。 水道事業の運営は、給水量の低迷に加え、上越地域水道用水供給企業団からの受水量の増加や老朽管の更新などにより費用が増加し極めて厳しいものとなっていることから、使用量の少ない需要家に対して料金を引き下げるなどの最大限の配慮をした上で、５月分の水道料金から平均8.62％引き上げる料金改定を行うほか、消費税法の一部改正に伴う所要の改正を行うものであります。 議案第50号は、上越市
簡易水道事業給水条例の一部改正についてであります。 上水道料金との均衡を図るため、中ノ俣簡易水道事業について、新たに従量料金に使用水量による区分を設けるとともに、平均4.58％増の料金改定を行うほか、消費税法の一部改正に伴う所要の改正を行うものであります。 議案第51号は、上越市
水道水源保護条例の一部改正についてであります。 水道水源の保護と水質保全の一層の強化を図るため、水源保護地域における設置規制の対象となる事業場をより明確に定義づけ、条例の実効性を高めるとともに、関連する条文の整備を行うものであります。 議案第52号は、上越市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてであります。 新たに介護保険適用の訪問リハビリテーション事業を実施することに伴い、使用料の算定方法を定めるほか、消費税法の一部改正に伴う所要の改正を行うものであります。 議案第53号は、上越市第５次
総合計画基本構想の制定についてであります。 地方自治法第２条第４項の規定により平成25年度を目標年度とする上越市第５次総合計画の基本構想を制定するものであります。 計画の策定に当たっては、公募市民で組織した市民の
まちづくり会議からの提案及び上越市総合計画審議会の答申を受けて、「共に創る自主・自立のまちづくり」「育み、つなげる、そして輝き続けるまちづくり」の基本理念のもと、「みんなで創る元気都市・上越」、「みどり・人 ともに育む安全・安心で快適な
生活環境都市・上越」を将来都市像に掲げ、その実現に向けたまちづくりの基本目標、基本方向及び施策の大綱などを明らかにしたものであります。 議案第54号及び議案第55号は、新たに生じた土地の確認及び字の変更についてであります。 直江津港内公有水面の埋め立てにより新たに生じた土地について確認するとともに、それに伴う字の変更を行うものであります。 議案第56号は、財産の取得についてであります。 新幹線新駅駅前交通広場などの公共施設や駐車場に充てる用地として、新幹線新駅地区土地区画整理事業予定区域内の地権者で買い取りの申し出のあった方々から、土地9,095.71平方メートルを１億9,666万円で買い入れるものであります。 議案第57号は、新潟県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び新潟県
市町村総合事務組合規約の変更についてであります。 北蒲原郡安田町、京ヶ瀬村、水原町及び笹神村の４町村が町村合併により今月末日をもって廃止され、また、これに伴い新潟県北蒲原郡水原郷病院組合及び水原町外３ヶ町村水道企業団が解散することから、組合の構成団体を減少するほか、規約について所要の変更を行うものであります。 議案第58号は、新潟県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の増加及び新潟県
市町村総合事務組合規約の変更についてであります。 本年４月１日に設置される阿賀野市が同日をもって新潟県
市町村総合事務組合に加入することに伴い、組合の構成団体を増加するほか、規約について所要の変更を行うものであります。 次に、後送分としてお手元に配付いたしました案件につきまして御説明申し上げます。 議案第59号から第61号は、指定管理者の指定についてであります。 上越市厚生南会館及び上越市高陽会館の指定管理者にトップ警備株式会社を、リージョンプラザ上越の指定管理者に新東産業株式会社を、上越市市民プラザの指定管理者に株式会社新潟ビルサービスをそれぞれ指定するものであります。なお、指定管理者の選考に当たっては、経営に精通している方や施設の利用者の代表などで組織する上越市指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえて、各施設の管理を行わせるに最適な団体を選定したものであります。 以上、提案いたしました案件についてその概要を御説明申し上げましたが、今後とも上越市のさらなる飛躍と新たな発展を目指し、全力を傾注して誠心誠意、市政運営に当たる決意でありますので、議員並びに市民の皆さんの一層の御理解と御協力を心からお願い申し上げますとともに、提案いたしました全議案について慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
○
石平春彦議長 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 20番、永島義雄議員。 〔永 島 義 雄 議 員 登 壇〕
◆２０番（永島義雄議員） 質問の前に、今も自爆テロが続いているイラクに復興支援の名目で派遣された日本の自衛隊隊員が一人の犠牲者も出さず、無事全員復興支援の作業が終わり帰還されますことをまず冒頭祈念をさせていただきます。 それでは、私は自由クラブを代表いたしまして総括質疑をさせていただきます。連日新聞、テレビの報道で国の予算、県の予算が報道されております。国家の財政、県の財政はだれが見ても破綻状況であります。あれだけ強気だった小泉総理の赤字国債発行30兆円以下の改革の声も消え、国は建設国債を加え36兆円の新たなる借金を増加し、720兆円を超える借金を次なる世代に先送りをしております。県もまたこれ1,995億円の起債総額の中で、16年度386億円の地方債を発行いたしました関係で、上越市の16年度の国、県からの補助金、地方交付税合わせて約10億円の歳入減の中での予算編成が余儀なくされました。大変御苦労があったと思われます。 いつの世も、人間がこの地球に生を受けたときから間もなく政治が始まっていると思いますが、この歴史を顧みますと財政再建は大変古い、歴代権力者の最大の仕事がここにあると言っていいほど改革は大変なことであります。私たちの身近なものに感じますのは米沢藩上杉家の財政再建であります。天下の名将上杉鷹山公がいなければ上杉家は今日まで存続しておりません。名門上杉家をきょうまで存続させたのは歴史的な証明であります。膨大な上杉家の借金を当時徳川政府 徳川幕府が補助金や交付金のない時代、抵抗勢力のある上杉家の高級武士の命がけの反抗、領民の一揆など筆頭に大変な苦労をした中で、殿様みずから木綿を着て、ぜいたくをしないで、そして城内に畑をつくり、くわを持ってみずから畑を耕しながら藩内の侍や町民、農民に範を示し、改革を断行されました。 また、イギリス病と言われたほどのあの栄光のある大英帝国が破綻状態のころ、その崩壊寸前の英国の財政を建て直したのは、あの行政改革を断行した鉄の女と言われた当時のサッチャー首相であります。イギリスの首都ロンドンの市長は国会議員が代行し、ロンドン市の市会議員は日本でいう県会議員が兼ねるという、日本では想像もできないほどの行政改革をこれまた断行された大政治家であります。 洋の東西を問わず、時代を問わず、行政改革はリーダーの決断と範を示した実行力がなければ絵にかいたもちの行政改革になり、後世の国民、市民に大変な負担を負わせる状況になります。国家や地方自治そのものの存在が危うくなる可能性のあり得る今日、当市の最高責任者であります市長に、平成16年度の
一般会計予算に対してお伺いをさせていただきます。 ３款１項５目老人福祉費、敬老祝い事業の方向性についてであります。誤解をされるといけませんので、冒頭に申し上げておきますが、私は敬老祝賀事業が悪いとか中止しろとかというのではありません。まず前もって置いておきますが、ただ合併後を考えると、現在の１会場に高齢者の方を集め、祝賀事業は無理ではないかと思うのでございます。例えば１カ所に集めるためにバスの料金が２日間で400万円もかかり、また敬老祝い品や、あの敬老会の催し物の委託料を合わせますと1,500万の予算でございます。それでも木浦市長になってからは、平成12年の北島三郎ショーの全体での5,000万よりは減額されておりますが、私は高齢者の方々に、特に節目の年に祝ってあげるということは決して悪いことではないと思っておりますが、本当に困っている高齢者の方々のための高齢者福祉あるいは介護予防をさせていただくためにも、健康老人を大勢つくるために地域福祉の運営費の補助、また老人クラブの運営のマンネリ化や、役員のなり手がいないために活動を停止している老人クラブが出ております。あるいは老人会をやろうと思っても町内会館もない、公民館もなく、会場の関係で活性化していない老人クラブがあります。そういうところの補助制度など真の高齢者のためになる敬老祝い事業、税金を２日間で2,000万も使用するような、また会場に一堂に集めて行うような現行のやり方より、本当に効率のよい、楽しい敬老祝い事業を展開する気持ちはないか、お答えをいただきたいと思います。 ３款３項２目の扶助費でございます。約5,000万円、８％が増加されております。ここ数年財政状況が極めて厳しくなる一方、予算の中でなぜこのように扶助費が増加し続けるのか。要因はどこにあるのか。このまま増加の一途をたどっているだけでよいのか。本当に一生懸命汗水垂らして日夜働いて納税している納税者側から見れば、もう少し自分の思っているところに税金をつけていただきたい。そういうようなことを考えますと本当にこういうところだけがどんどん、どんどん伸びていることが、納税者にとっては納税意欲がなくなるんじゃないか。ひいては行政不信、政治不信につながるのではないかと思うので、扶助費増加の対策について、市長の考えをお尋ねさせていただきます。 ３番目といたしまして、公債費が23億円、37％の増であります。特に特別会計への繰出金でございますが、前年度予算より８億、20％の増であります。財政調整基金を９億円も取り崩さなければならない要因はいろいろあると思いますが、特に先ほどの扶助費にもありますが、下水道事業特別会計への繰出金が４億6,000万円もふえ、20億にもなっております。これもまた増加の一途をたどり、ますます市の財政を圧迫していくんではないかと思いますが、見通しと一般会計への今後の影響がどうなっていくのか、お聞かせ願いたいと思います。 大きな質問の議案20号
介護保険特別会計予算についてであります。保険料給付金の急激なる伸びに対応するために県の財政安定基金からお借りをしてきておりますが、県財政も大変な厳しい状況であります。毎年毎年これからもこの県のお金を借りられるのかどうかということは大変不安になります。現在なぜこのように保険給付金が伸びているのか。その要因はどこにあるのか。借りたものは返さなければなりません。県の基金からの借入金はどのようにして返済するのか。どうしても返済資金がなければ介護保険料の引き上げにつながるのではないかと思いますが、展望をお聞かせ願いたいと思います。 平成16年度
地球環境特別会計予算について伺います。新年度で風力発電所施設の１号機建設をいたしたときの起こした市債、元金償還が始まりますが、現在では売電収入で建設費の返済、維持補修、公債費など賄って、なおかつ利益の見通しはどうなっているのか、御説明を願いたいと思います。２号機、３号機の元金償還も始まりますが、収支の見通しはどうなっているんでしょうかということでございます。 なお、市民の皆様に御報告申しますが、あの風力発電所の１基の建設が約２億でございます。皆様方の税金があの１基をつくるために２億円かかっているということでございます。上越市には３基あります。６億円使用されております。そこで、雷が落ちたり風が強い冬期間よくとまっておりますが、売電費用が少なく、歳入不足で借入金返済や維持費がかかり、財源不足の場合はどうするのかお考えをお聞きしたいと存じます。また、新エネルギー導入推進検討委員会を設置されますが、今後の取り組みと方向性について示してほしいと存じます。 最後に、風力発電施設の建設が終わっている今日、この会計は特別会計をもって行っておりますが、これは法律で決められているのでしょうか。風力発電施設の維持管理を行っていくことが主になるということなのか、お聞かせ願いたいと思います。 以上であります。
○
石平春彦議長 木浦市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
木浦正幸市長 最初に、議案第13号平成16年度上越市
一般会計予算についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、３款１項５目老人福祉費の敬老祝賀事業について、事業の内容と今後の方向性を聞きたいとの御質問についてであります。敬老祝賀事業は、長年社会に貢献されてこられた高齢者を敬愛し、祝意をあらわすために実施しているものであり、その内容といたしましては人生の節目を迎えられた77歳、88歳、99歳、101歳以上の方々に記念品を贈呈する高齢者記念品贈呈事業、100歳を迎えられる高齢者のために家族などが実施する慶賀事業の費用を助成する100歳祝賀事業、そして70歳以上の高齢者を対象にした全市敬老会と地区敬老会の開催の三つの事業であります。中でも全市敬老会と地区敬老会は、敬老祝賀事業の中心的な事業であります。 現在行っている全市敬老会は、上越文化会館を会場に２日間、延べ４回の開催で、上越市民謡協会にアトラクションをお願いするとともに、会場内における誘導、安全確保には市民ボランティアから御協力をいただくなど市民と行政との協働により実施いたしているものであり、参加者からはお褒めや感謝の言葉もいただいているところであり、心のこもった祝賀事業になっているものと考えているところであります。また、地区敬老会は、津有北部地区、諏訪地区、高士地区の３地区で、地区内の小学校を会場に町内会長会や地区婦人会に行事をお願いし、一番身近な地域住民による手づくりの事業としてその地区ならではの祝賀事業になっているところでございます。 議員の御提案は、合併後を考えると現在の全市敬老会形式の開催は無理であり、地域における支え合いを強化するためにも助成金を増額し、町内会など身近な人たちによる手づくりの敬老祝賀事業の実施を奨励してはどうか、また現在の記念品贈呈事業も見直して、健康老人対策や介護予防対策を充実すべきではないかとのことであります。合併後の全市敬老会につきましては、上越地域合併協議会において合併時から当市の制度に統一することに決定されておりますが、現在13町村ではそれぞれ特色ある祝賀事業を実施されていることや、合併後の新市全域から一会場にお集まりいただくことは困難なことは私も十分認識いたしておりますので、具体的な開催方法等につきましては、町内会や地区単位での開催も視野に入れながら今後協議、調整してまいりたいと考えているところであります。 なお、高齢者記念品贈呈事業につきましては、多くの方々からさまざまな御意見をいただいておりましたので、昨年12月に177の老人クラブと老人趣味の家の講座の受講者の合わせて1,573人を対象としたアンケート調査を実施いたしました。その結果、記念品の贈呈が必要かどうかの質問に対し、必要と答えられた方が62.4％の941人、必要ないと答えられた方が36.2％の570人でありました。必要とされた方の主な理由は、人生の節目の記念として残る、心の支え、生きる励みとなるなどでありました。また、希望する記念品につきましては、現在の地元作家による工芸品が46.1％の454人、次いで商品券や食事券が21.3％の210人と多く、このほか自分で商品を選べるカタログギフトやタオルや毛布などの実用品の希望もありました。 ところで、全市敬老会のあり方や記念品の見直しなどによって軽減された予算を元気な高齢者対策などに有効活用できないかとの御提案は時宜にかなった御意見であると考えております。これからは、老人クラブの活性化や趣味講座など高齢者の生きがい充実のための事業や、高齢者の生活を豊かなものにし、要介護認定者及び介護サービスの増加を抑制するための介護予防施策の充実がますます必要となってくるものと考えているところであります。 いずれにいたしましても、敬老祝賀事業のあり方も含め、高齢者福祉については多様なニーズが寄せられておりますことから、これらに的確に対応できるよう今後もさまざまな角度から引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。 次に、３款３項２目扶助費について、連続増加の要因と対策について聞きたいとの御質問にお答えいたします。御存じのとおり生活保護制度は、憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的に実施しているもので、国が定める基準に基づき自立に不足する部分に対し給付するものであります。 保護を受けておられる世帯等の全国的な傾向でありますが、平成７年度に被保護人員が約88万2,000人、人口に占める保護率が7.0パーミル、1,000人中７人の割合にまで減少いたしましたが、平成不況の影響を受けて以降徐々に増加を続けてまいりました。景気の低迷が長引き、雇用情勢が一向に好転しないなど厳しい経済状況の中、昨年11月には約135万6,000人、保護率で10.6パーミルにまで上昇いたしております。 一方、当市の保護の動向を申し上げますと、平成12年度までは270人前後、保護率も2.0パーミル前後と横ばい傾向で推移していたものの、全国的な傾向より５年ほどおくれて平成13年度に入り増加傾向を示してまいりました。過去３カ年の年度当初の受給者数を比較いたしますと、平成13年度では244世帯、276人であったものが、14年度では267世帯、316人に、15年度では296世帯、365人と、わずか２年の間に52世帯、89人という著しい増加を示しております。さらに、この傾向は今年度に入り一層顕著となり、ことしの２月１日現在では327世帯、424人と年度当初と比較して31世帯、59人増という急激な増加を見せております。直近の保護率も3.12パーミルに上がっておりますが、県内他市との比較では、他市の保護率も上昇していることから、20市中低い方から６～７番目という状況で推移いたしております。 扶助費増加の要因は、このような保護受給者の増加によるものでありますが、さらにその増加の原因を探るために保護者数が顕著な増加を見せる前の平成12年度中に保護開始となった40世帯、50人と、今年度これまでに新たに保護を受けることとなった62世帯、71人の申請理由を比較いたしてみますと、まず平成12年度では世帯主や世帯員の傷病を理由にしたものが40世帯のうち36世帯で全体の90％であるのに対し、失業などによる稼働収入の減や預貯金等の手持ち金の減少といった経済状況の悪化に起因するものはわずか４世帯で全体の10％でありました。ところが、今年度では傷病や配偶者との離別などによるものが62世帯のうち29世帯で、全体の46.8％であるのに対し、厳しい経済雇用環境を反映して、稼働収入の減や預貯金等の手持ち金の減少によるものが33世帯で、全体の53.2％を占めており、平成12年度と比較して約43ポイントも増加いたしているのでございます。 一方、世帯類型別に見た場合、平成15年度当初では総数に対し傷病者、障害者世帯が49.0％、高齢者世帯が37.1％、母子世帯が3.4％、これらに属さないその他の世帯が10.5％となっております。傷病者、障害者世帯が半数近くを占めておりますが、当市には近隣の町を含め精神科を有する病院が四つあるなど医療供給体制が充実していることで患者が当市に集中した結果、長期にわたる医療費の支払いができないなどの理由で保護を受けられる方が多くなったものであり、当市の大きな特徴となっているのでございます。また、核家族化が進展している折、別居している子供などが厳しい経済情勢もあり、親への仕送りができないことなどを理由とする高齢者世帯の割合も約37％と高く、傷病者、障害者世帯に次いで大きな割合を占めております。 以上のことから、当市における扶助費の増加原因と今後の見通しを分析いたしますと、まず傷病者、障害者世帯は精神科の入院患者等長期にわたる医療が必要な方々が大半であり、なかなか自立の見込みが立たないことから長期間にわたり保護を受け続けていく方が多いと考えられます。これに加え、御自身の力では自立が困難な高齢者世帯が今後ますます増加する見込みであること、さらには不況の影響による厳しい雇用環境も急速には回復しないであろうことを勘案いたしますと、保護を受けられる方々の数は今後もさらに増加していくものと考えているところでございます。 このような状況への対策といたしましては、一日も早い国レベルでの景気の回復が望まれるところでありますが、当市といたしましても地域産業活性化対策や新産業創出に向けた各種の取り組みを推進するほか、上越公共職業安定所などの関係機関と連携し、若年層や失業者に対する雇用機会の拡大を図る各種施策を積極的に実施するなど、地域経済の活性化に向け全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、生活保護は年金や失業給付の不足を補う社会保障の最後の安全網、いわゆるセーフティーネットでありますので、保護を必要とされる方々には引き続き適正な給付を行いながら、一方では自立のための支援をこれまでにも増して推進してまいりたいと考えているところでございます。 次に、特別会計への繰出金について、特に一般会計からの持ち出しが多い下水道事業特別会計の増加の要因と今後の対応を聞きたいとの御質問にお答えいたします。平成14年度末における当市の下水道普及率は37.5％で、全国の65.0％、新潟県の51.0％と比べ低い状況にあります。これは、当市の市街化区域が南北に長く、これを結ぶ幹線の整備に時間を要したことや、平成元年の供用開始当初から平成４年度までの整備ペースが年１％程度と低かったことにも起因しているものでございます。しかし、下水道は市民生活に不可欠な基盤施設であり、市民からの要望も多いことから、私といたしましても重要な施策として位置づけ、現在は年２％台半ばを目標に整備を進めてきていることは御案内のとおりであります。 そこで、下水道事業特別会計への繰出金についての御質問でございますが、平成16年度の一般会計から下水道事業特別会計への繰出金は19億5,231万4,000円で、前年度比４億5,927万6,000円、30.8％の増であります。この内訳は、維持管理費で80万4,000円の増、資本費で４億6,179万円の増、建設費で331万8,000円の減であり、繰出金増加の要因は起債残高の増に伴う資本費の増によるものであります。下水道の整備には多額の経費を要することから受益者負担金や国庫補助金のほか、不足分について下水道債を発行することにより賄っているところであります。この下水道債の元利償還につきましては、約半分が地方交付税で措置されることになっており、そのほかについては使用者負担の原則に基づき使用料で賄うことになりますが、下水道の普及率が低い当市では、使用者に対して過度の負担とならないよう資本費平準化債の活用や一般会計からの繰入金により、使用料金を低目に設定しているところでございます。 ここで、資本費平準化債について若干御説明させていただきますが、下水道整備は将来を見込んだ大口径の管渠や水処理施設など、供用開始後直ちにそのすべてを活用できない先行投資が多額となる事業であり、整備の初期段階では使用料金の対象となる流入水量も少なく、起債の償還費を含めた処理原価は著しく高くなる傾向にございます。このような高い処理原価をすべて利用者から徴収しようとすると、利用者が負担できないような高い使用料を設定せざるを得なくなるとともに、本来は後年度の利用者から徴収すべき先行投資分も現在の利用者が負担することになり、世代間の公平に反することとなります。このため、料金収入がない供用開始前と供用開始後15年目までは、資本費平準化債により起債の利息相当額を後年度に繰り延べることとされております。 当市ではこの制度に基づき、これまで資本費平準化債を活用してきておりますが、平成元年の供用開始から15年を経過したことにより、直江津地区の一部の管渠や下水道センターに係る資本費が対象外となります。平成16年度に向けた国の制度改正により元金償還金の一部も対象にすることができるようになりましたが、これを加味しても資本費平準化債は平成15年度の10億円に対し、平成16年度では７億7,000万円と減少し、一般会計からの繰入金増加の大きな要因となっているところでございます。今後下水道の処理区域が拡大し、汚水の流入水量が増加することにより維持管理単価は下がってまいりますが、下水道整備を進めていく中では起債残高の増により資本費が増加することから、一般会計からの繰入金の増は避けられないものと考えております。このため、下水道使用料について景気動向等を勘案しつつ、議員の皆さんとも相談させていただきながら、使用者負担の原則に基づき適正な料金設定を図ることも必要ではないかと思っております。 いずれにいたしましても、中長期的な視点に立って事業を進める中で、従来にも増して下水道事業の経営基盤の強化や維持管理の効率化を図り、一般会計からの繰入金の低減に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜るようお願い申し上げます。 次に、議案第20号
介護保険特別会計予算についてのお尋ねにお答えいたします。まず、保険給付の伸びている要因は何かとの御質問についてであります。まず、介護保険の認定状況について申し上げますと、介護保険制度がスタートした平成12年度の要介護認定者数は2,485人でありましたが、ことし１月末現在では1.8倍増の4,482人となっております。この認定者の増加の中で、要支援の方が2.2倍増の604人、要介護１の方が2.4倍増の1,343人と比較的軽度の認定者の増加が目立ち、特にこれらの方々は平成14年度から急増しており、全国的な傾向とも合致していることから、介護保険制度の周知が徹底されたことによる増加であると判断いたしております。 このような要介護認定者の増加は、当然のことながらサービス全体の利用の増加となっております。特に居宅介護サービスの増加が著しく、新年度予算においてはこれまでの実績を踏まえ、平成15年度当初予算に比べて通所介護、いわゆるデイサービスの給付費が93.6％、福祉用具貸与が88.4％、短期入所生活介護、いわゆるショートステイが42.7％とそれぞれ大幅に増加するものと見込んでおり、特別養護老人ホームなどの施設サービス給付費も0.9％ほどふえるものと見込んでいるところでございます。このことにより月額の平均保険給付費は５億4,936万円となり、平成15年度に比べ月額7,654万円の16.2％の増額となるものと考えております。このため、新年度予算における保険給付額も９億1,855万円増の65億9,239万円を計上いたしたところでございます。 この給付費の伸びの要因は、今ほど申し上げましたように要支援や要介護１といった軽度の方を初めとする要介護認定者の急増に伴い、居宅介護サービスなどの利用が大幅に増加する見込みであることによるもので、今後も保険給付費の伸びは続いていくものと考えているところでございます。 次に、基金からの借入金はどのように返済するのか。保険料の引き上げにつながることはないかとの御質問にお答えいたします。御案内のとおり県の財政安定化基金制度は、国、県、市町村で３分の１ずつ拠出して都道府県に積み立て、給付費の大幅な増加などにより市町村が通常の努力を行ってもなお生じる財源不足の場合にこの基金から資金の交付、貸し付けを受けることができる制度であります。対象となるサービスは、訪問介護や通所介護、いわゆるデイサービスなどの法定サービスの給付に限定されており、市町村単独で行っているサービスの市町村特別給付や保健福祉事業費は対象外となっております。 また、基金の返済方法は、次期の介護保険事業運営期間で３年間にわたり３分の１ずつ無利子で返還することとなっております。当市の場合は、大幅な給付費の増加により１億7,742万円を借り入れ、返済は第３期介護保険事業期間中の平成18年～20年までの３年間にわたり３分の１ずつを償還していくこととなります。また、この償還に係る費用は、第３期介護保険事業期間の65歳以上の第１号被保険者の保険料に上乗せすることとなりますので、当然のことながら保険料にはね返ってくることとなります。 したがいまして、市といたしましては必要な方に必要なサービスを御利用いただくことを推奨しながらも、同時に要介護者をふやさないための介護予防事業も積極的に展開していかなければならないと考えているところでございます。このため、新年度ではこれまでののびやかデイサービスやふれあいランチサービスなどのほか、新たに市の理学・作業療法士など専門職を通所介護事業所などに派遣して、サービス利用者を対象にリハビリ指導を行う地域リハビリテーション支援事業や筋力アップの運動や食生活の改善、痴呆予防などを地域の皆さんと協働で取り組むほのぼのステーション事業を実施する計画であります。今後は、このような介護予防事業を市民の皆さんと協働で積極的に取り組むとともに、高齢者の生きがいと交流の場づくりなど健康で元気な高齢者施策の研究や工夫を行い、介護保険財政の安定に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、議案第21号
地球環境特別会計予算についてのお尋ねにお答えいたします。まず、売電収入で施設の維持費や公債費を賄えているのかとの御質問と、２号機、３号機が元金償還が始まるが、収支見通しはどうなのか、歳入不足の場合の財源はどうなるのかとの御質問につきましては、関連がありますので、あわせてお答えいたします。 当市の風力発電施設は、地球環境問題を克服するため自然エネルギーの有効利用のみならず市民の環境問題への意識啓発や新たなランドマークとして役立てることを目的に、平成12年度から毎年１基ずつ、計３基を新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯの補助を受けて建設したことは御案内のとおりであります。平成15年２月からは３基すべてが稼働し現在に至っておりますが、この間総体的に期待した風況に恵まれず、またたび重なる落雷の被害などによる停止によって、風況精査をもとにした計画時の売電見込みを大幅に下回る状況を強いられております。自然が相手の風力発電は、人為的な作用に限界があることも事実でありますが、私としてはこの間手をこまねくことなく、過去のたび重なる落雷の苦い経験をもとに、通信ラインの光ケーブル化や主要機器を保護するための保安器を取りつけるなどでき得る限りの対策を講じてきたところであります。 また、施工業者に対して施設の改善や故障時の円滑な対応を強く求めたところ、落雷を感知し表示する装置の設置がなされ、また損傷を受けやすい部品についてストックが行われるなど復旧作業が迅速に行われるような対策が図られてまいりました。 さて、風力発電事業の収支見通しにつきましては、今年度の売電収入の確定を踏まえ、後ほど厚生常任委員会でお示しいたしますが、現時点での平成12年度から耐用年数17年を考慮した平成32年度までの21年間の収支見通しは、ＮＥＤＯの補助金を除いた当市の実質負担額ベースで申し上げますと、歳出では市債の償還元金で３億200万円、利子で3,600万円の計３億3,800万円、保守管理点検等の委託料で１億6,300万円、その他消費税2,100万円などで合計６億2,900万円であります。また、歳入では売電収入などで４億1,600万円となっており、収支差し引きで２億1,300万円の赤字を見込んでおります。この赤字額につきましては、平成15年３月議会でお示しいたしました平成32年度までの赤字額2,710万円と比較いたしますと、約１億8,600万円の下方修正となっており、歳入不足分については現状では一般会計から繰り入れざるを得ない状況であります。これは、予想どおりに風が吹かなかったことや落雷事故による停止などにより、売電が計画どおりに進んでいないことによるものであり、今後もこのような厳しい状況で推移するものと考え、現時点での収支見通しを下方修正し、お示しいたしたところでございます。 これまでも議会の場で再三申し上げておりますとおり、風力発電は採算性や落雷の影響など特に日本海側の地域においては課題の多い事業であります。風力発電施設につきましては、私が市長に就任する以前から建設計画が決定されており、補助要件の総出力を満たすためには３基すべてを建設せざるを得ない状況であったことは否めない事実でありますが、地球温暖化防止を初め環境問題への対応は緊要な課題であり、新エネルギーの導入につきましては今後とも精いっぱい努めてまいる所存であります。しかし、環境リスクの低減のため過大な経済的リスクを負うことがないよう、風力発電施設を初め現有の環境保全施設の的確な運用と環境施策の展開に当たっては、今後とも効率的、経済的な視点に十分意を用いてまいりたいと考えているところでございます。 次に、新エネルギー導入推進検討委員会を設置されるが、今後の取り組み、具体的な方向性を示してほしいとの御質問にお答えいたします。当市では、地球環境問題とエネルギーの問題は表裏一体であるとの認識のもとに公共施設や小学校への太陽光発電システムの設置、風力発電施設の建設、廃食用油再生燃料化事業、汚泥リサイクルパークにおけるメタンガス発電機の設置、さらには市民の皆さんにも住宅太陽光発電システムの設置や低公害車購入に対する補助を行うなど環境に配慮した新エネルギーの導入の促進を図ってまいりました。 このような中、上越商工会議所青年部が平成13年度に当市が策定いたしました上越市地域新エネルギービジョンを実践し新たな産業を地域に興すため、地域から排出される建築廃材等の利用により次世代のクリーンなエネルギー源と注目されている水素を抽出、活用する調査研究に取り組まれるなど、新たな新エネルギービジョンへの取り組みが行われていること、さらには国では地球温暖化に対応するため平成９年に新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法を施行し、太陽光発電や風力発電など新エネルギー導入の推進策の強化を図るなど、新エネルギーの導入をめぐる動きが活発化してまいりました。また、平成14年には特別措置法の基本方針の改定により、バイオマス及び雪氷のエネルギー利用もその対象として追加されたことから、今後新エネルギーの利用促進が加速される見通しであり、地域特性なども生かした環境負荷の低減策として新エネルギーのより一層の導入が強く求められております。 こうした状況を踏まえ、当市でもさらに新エネルギーの導入を進めるため、新年度に新エネルギー導入推進検討委員会を設置することといたしました。この検討委員会は、市民を初め、産、学、官の代表者30名程度をもって組織し、これまでに取り組んできた新エネルギーの導入成果の検証や2010年を目途とした上越市地域新エネルギービジョンの進行状況等を点検するとともに、新たなエネルギーの導入に向けて調査研究を行い、その導入を計画的に推進することを目的として設置するものであります。とりわけ地域特性を生かした雪氷エネルギーや燃料電池などビジョンに掲げられている新エネルギーの導入の可能性等について種々の検討を行ってまいりますが、導入の方向性といたしましては市のみならず民間での導入にも重きを置き、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、風力発電施設の建設が終わっている今日、この会計はどうなるのか。風力発電施設の維持管理を行っていくことが主になるのかとの御質問にお答えいたします。御案内のとおり地球環境特別会計は、平成12年３月の
市議会定例会で設置の趣旨が明らかにされているとおり、風力発電事業を行うことから地方財政法第６条の規定に基づき設置したものであります。あわせて地球環境についてのさまざまな課題に対する施策等をこの特別会計で行うことにより、市民の皆さんに環境施策等の全容をより一層わかりやすいものとするために設置されたものであります。 議員御指摘のとおり、現状においては風力発電施設の維持管理にとどまっておりますが、特別会計の設置に当たってはただいま御説明したような意味が込められております。風力発電施設は売電だけを目的にしたものではなく、環境保全という大きなねらいがあります。風力発電施設が稼働して以来、これまでの発電量は３基合計で約331万7,000キロワットアワーであり、これを一般家庭の年間電気使用量に置きかえると約760世帯分、二酸化炭素排出量1,273トンに相当するものであり、地球温暖化の原因である温室効果ガス削減の一助になっております。また、小中学校の生徒の皆さんの環境学習などでの見学も多く、さらには現地や市民プラザの発電状況表示を通して市民の皆さんに環境情報を伝えるなど、環境保全の学習や啓発などにも役立てております。 このことから、今後も市民や事業者に風力発電事業の課題、効果などを鮮明にお示しするためにも引き続き特別会計をもって運営してまいりたいと存じます。そしてさらに、先ほどもお答えいたしましたように、新年度に設置する新エネルギー導入推進検討委員会での調査研究に基づいて、地域特性を生かした新エネルギーの導入や地球環境についてのさまざまな課題に対する施策等に対応することからも特別会計を維持してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、エネルギーの消費、環境負荷物質の排出がふえ続けている現在、エネルギー問題、環境問題、地球環境問題への影響等が大きくクローズアップされてきており、当市といたしましても今後とも内外の情勢等を見きわめながら、環境に優しいエネルギーの導入を推進してまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
石平春彦議長 20番、永島議員。 〔永 島 義 雄 議 員 登 壇〕
◆２０番（永島義雄議員） 細かいところの御答弁、基本的にはよくわかりました。いかにも木浦市長らしい、特に福祉の面におきましても前向きな、特に高齢者の方々に対する思い、切実に感じるものがありました。特に高齢者の見守りネットワーク事業とか、こういう新しいものをやって何とか上越市の高齢者の方々には不安のないような、そして上越市に住んでいてよかったなというような福祉をやりたいということがよくわかります。しかしながら、私は基本的な細かいところは委員会でまたやりますけど、ちょっと予算の関係、財政再建ということで、基本的な考えを市長から少しお聞きしたいと思うんですけども、私はやっぱり本当に厳しい時代で、こんなとき市長になったり知事になったり総理大臣になるのは大変な世の中だなというようなこと感じます。特にまた、この不況の中で市民税がやっぱり上越市も収入が悪くなってきている。あるいは市営住宅にも入っててもお金が払われないとか、あるいは幼稚園の滞納も多いとか、そういう中で扶助費がどんどん、どんどんふえてきている。こういう中をやっていくと予算がない、しかし道路を直せ、木浦らしいことをカラーを出して何かやれ、こういう市民の要望もある中で、大変予算の組み方、運営の仕方、難しいんじゃないかと思っておりますけども、しかしこれはやらなきゃなりません。じゃどういうふうにしてやるかといったら、お金がないというもう説明はできないんじゃないか。どうやったら効率よく税金を使うかということは、これはいかに民営企業なんか民間企業はみんなそうでありますけども、やっぱり徹底的に合理化をやるべきところはやらなきゃならないし、血を流すとこは血を流さなきゃならない。それが行政側としてできるかどうかですよ。 市長が幾らやりたいと思っても、きょうここにお見えになっていらっしゃる市の大幹部の方々が、自分たちもその気だというような気持ちがなかったら、市長が幾ら言っても、ここにいる1,200人近くの職員がやっぱりそういう気持ちにならなかったら財政健全化はできないんじゃないかと思いますけども、意外と世の中はお役所仕事じゃないか、まだああいうところは税金のむだ遣いがあるじゃないか、税金の垂れ流しがあるじゃないかという、そういう声も実際ありますから、本当に納税をしている市民の皆さんが、ああ、肝心なところは肝心に使ってくれるんだというような予算づけをして、それに職員の皆さんも一丸となって当たっていかなかったら上越市の財政はますます厳しくなっていきますし、ただ単にお金が足らない、税金が、収入が悪いからできないんだというようなことの理由ではもう通らない世の中になっている。民間企業は、売り上げがなかったらどういうことをやって、それでも黒字を出すかという責任があるわけです。だけど、こういう公共事業の場合はそんな利益を出さなくてもよくても、それでもこういう風力発電をやったらこれだけの、普通は民間だったら考えられないような税金の使われ方もするわけでありますから、そういうことではなくて、やっぱりだれかが本当に責任を持って自治体経営をやっていくんだと、そういう気持ちで一丸となってぶつからないと、この財政の厳しい中の予算組みはできないんじゃないかと思います。 それからもう一つ、市長は行政能力も必要でもありますけど、もう一つには政治能力もなくてはいけないんじゃないかと思います。ことしは国とか県等の選挙もございます。我々はやっぱり県とのパイプ役、信頼関係も大事です。国との信頼関係も大事です。そういうときに市長は政治家としてこの二つの県と国との政治的なパイプを、信頼関係をつくるためにも選挙というものをやらなきゃなりませんけども、そういう面においても政治家としてのリーダーシップを発揮していただきたいなと思いますけども、その辺のお考えはどのようになっているのかをちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○
石平春彦議長 永島議員、それちょっと総括質疑の中の中身に入っていないんです。（何事か呼ぶ者あり）ちょっと自席の発言やめてください。
◆２０番（永島義雄議員） これは財政の基本的な関連の中で、国と県との信頼関係のパイプをきちっとしなきゃならないかということで、市長はどういうふうにして、こういうところで政治力をまた発揮しなきゃならん面もありますので、そういう考えをお聞きしたいと思います。
○
石平春彦議長 木浦市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
木浦正幸市長 財政健全化への再質問でございますが、今議員が再質問の中で御指摘をされたことは、私も当然のことと理解いたしております。 国からの地方交付税あるいは国庫補助の削減、そして市税の伸び悩み等々、国ばかりではなくて地方を取り巻く環境もおおむねこういった傾向にあるわけでありますが、その中で市民から期待されている安定した行政サービスの提供をどうやって担保していくのかという大きな私は目標があろうかというふうに思っております。そのためには議員がそれぞれ御指摘ございました一つ一つきちんとした事業の見直しを図り、そして民間のノウハウの中でも協働という観点で事業を進めることによって効率化あるいは事業の経費削減につながる、こういったこともあわせて進めていかなければなりませんし、過去私が担当させていただいて２年、事業の徹底的な見直し等々別添の添付資料にもおつけさせていただきましたけれども、事業の再度の見直し、こういうものを図りながらより効率化を目指してただいま進んできたところでございまして、したがいまして当然福祉事業を推進するための扶助費等は住民に直結して、直接かかわりのあるそれぞれの事業でございますから、今まで続いてきたものを突然に切るということにはなかなかそういうわけにはいかないということでございますから、昨年来私も申し上げてまいりましたけれども、福祉事業の中にも、ここは行政から支援してもらうけども、この部分は自分で自立するんだという市民からもしっかりとした自主自立の意識を持っていただいて、両方効率化に目指して貴重な限られた税金の使い道を考えていかなければならない、そういうふうに考えているところでございます。 そして、そのためにはこれから国や県を頼らないで自立するといっても、まだまだその過渡期にございますし、それぞれの事業、やはり大きな仕組みの中から支援してもらわなければ立ち行かない事業というものが多くあるわけでありますから、市民の幸せのために国や県と調整をしながらしっかりと太いパイプをつくって、そしてこの厳しい財政運営に立ち向かってまいりたいというふうに思っております。そして、引き続き財政健全化に向けて、限られた財源の中でしっかりと職員挙げて効率化、そして事業の見直し等に全精力を向けながら、見直し事業を繰り返し繰り返しさせていただいて、効率のよい税金の運営、使い道にしてまいりたいというふうに思っているところでございますので、ぜひとも財政健全化に向けての私の胸のうちを理解していただいて、ぜひとも御支持、御支援をお願い申し上げてまいりたいなというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上であります。
○
石平春彦議長 20番、永島議員。 〔永 島 義 雄 議 員 登 壇〕
◆２０番（永島義雄議員） ありがとうございました。市長の気持ちは大体わかりました。 私は、今この財政ということを考えますと、借金が国と県と合わせまして720兆円あって、これを返済するのには消費税を35％に上げないとこの借金が返せないという、こういう状況であります。これは、庶民に責任があるんじゃなくて、あくまでもやはりこれは政治家に責任があったと思うわけであります。私はやっぱり、ただ人気取りのためだけの党利党略あるいは政治家の人気取りのための税金のむだ遣い、そういうことのために多くの多額の借金を次の世代に残さなきゃならないということは大変なことでありますので、絶対方向として間違いのないように、これ以上ただ単なる政治家の人気取りのための政策はやっていただきたくないなと、本当に市民が望む、そして厳しい財政の中で生きたような政策を実行していただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○
石平春彦議長 18番、早津輝雄議員。 〔早 津 輝 雄 議 員 登 壇〕
◆１８番（早津輝雄議員） 私は、新政クラブを代表して、議案第13号平成16年度上越市
一般会計予算について質疑を行います。 前置きは一切割愛してストレートに質問に入ります。まず第１は、予算要求に当たっての編成方針では、義務的経費等を除いて一般財源を25％削減するよう指示をされました。当然16年度予算は相当な規模で削減、つまり縮小されるものと考えておりましたが、15年度に比べて8.9％の増になっております。これほど伸びている要因は何かを具体的に市民に示してほしいと思うところであります。 ２番目に、特に物件費、それから扶助費、公債費、繰出金が多く伸びております。こうなりますとますます財政の硬直化が進むのではないかという懸念を持っているわけでありますが、要因は何かについて明らかにしてほしいと思います。 次に、３番目として義務的経費も聖域なしに事業費の見直し、施策の見直しが必要ではないかと考えられますし、さきの議会の一般質問で私の強い主張点でもありましたこの点について、当時一定の答弁があったというふうに理解しているわけですが、この予算との関係においてどうなったのかということをお尋ねをしたいと思います。 次に、４番目、財政調整基金も９億円余りを取り崩して残金が４億円と見込まれております。地方債を増額して財政調整基金の取り崩しを抑制できなかったのかどうか。今後の財政運営に一抹の不安を感じるわけであります。その点大丈夫なのかどうかということについて御説明をいただきたいと思います。 次に、５番目でありますが、三位一体の改革で全国の自治体が予算編成において非常事態に陥っているのが現状であります。当市での状況はこの部分についてどうなのか、そしてどう影響があったのか。国は、地方交付税を6.5％減額するということで、当市の予算対比では逆に伸びているわけですが、どういうことになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。 最後６番目として、普通建設事業費が年々減少しておりまして、地域経済の景気回復のために少なくとも15年度と同程度の事業費を確保できなかったのかという気持ちが市民の中に多いと考えられますが、この辺のことについて御説明をいただきたいと思います。市民の多くは、お金はこれしかない、そして精いっぱいの予算編成をしたのだという見方もありましょうし、その努力は多としても、そこを一歩踏み出す部分がないと活気が出ません。とりわけ普通建設事業費は市民の身近な事業であります。その結果として歳入にも好影響を与えるものと考えております。このことが今次市民の多くの声でもありましたので、質問をさせていただくところであります。 以上で総括の質問を申し上げましたが、よろしくお願いをいたします。
○
石平春彦議長 木浦市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
木浦正幸市長 議案第13号平成16年度上越市
一般会計予算についてのお尋ねにお答えいたします。 最初に、義務的経費等を除いて一般財源ベースで25％削減を指示されたが、前年度に比して8.9％の増となった要因は何かとの御質問についてであります。平成16年度予算の編成に当たりましては、歳入では市税の伸びが期待できない中で、地方交付税が国家予算の概算要求段階で前年度比3.4％の減が示されていたこと、一方歳出では扶助費などの義務的経費や特別会計への繰出金の増加が見込まれ、さらには新幹線新駅地区の土地区画整理事業や小中学校の耐震補強事業などが予定されていることなどから、30億円を超える大幅な歳出超過が見込まれたため徹底してすべての事業を見直し、経費の削減を行い、義務的経費等を除いた政策的経費等に充てる一般財源については、15年度に比べておおむね25％を目安に削減するよう指示をいたしたところでございます。この段階では、当然のことながら財政調整基金からの繰り入れは予定していないところであり、市債につきましても15年度とほぼ同額の発行を前提にいたしたものでございます。そして、このような見通しに立って平成16年度予算を編成いたしたところでございますが、議員御指摘のように当初予算の規模は15年度に比べて約47億円、8.9％の増となっております。 予算規模が大きく伸びている要因を申し上げますと、まず景気対策特別資金の預託金が約６億円、また平成７年度及び８年度に発行した減税補てん債の借りかえが約23億円、さらにバイオマス設備購入費で約３億7,000万円、参議院議員などの選挙執行費で約１億2,000万円、児童手当が国の制度改正に伴い約１億7,000万円、合併のためのコンピューターシステム統合の準備経費が約12億円等々、合わせて約47億円余りが増加しており、これらは一部を除いて歳出と同額の歳入を伴っていることから、予算規模が膨張いたしているものでございます。 したがいまして、これらの特別な財政需要を除いて実質的ベースで平成15年と比較いたしますと、平成15年度が412億5,118万円、それに対しまして16年度は411億5,766万円となり、差し引き約9,300万円、0.2％の減となっているものでございます。 次に、財政硬直化がますます進むことが懸念されるが、義務的経費の見直し等は検討したのかとの御質問にお答えいたします。まず、歳出予算を性質別に分析し15年度と比較いたしますと、物件費が14.1％増、扶助費が12％増、公債費が37％増と義務的な経費がいずれも大きな伸びを示すとともに、特別会計への繰出金も20.3％の増となる一方、普通建設事業費が4.5％減という状況になっております。この中で物件費につきましては、16年度に限っての特別な財政需要である市町村合併のためのコンピューターシステム統合の準備経費を除きますと対前年度比で2.3％の減となっており、公債費につきましては、国の地方財政対策の枠組みの中で平成７年度及び８年度に発行した減税補てん債の借りかえに伴う償還分を除きますと前年度比で0.6％増にとどまるものであります。また、扶助費につきましては、児童手当の給付対象が小学校３年生まで拡大されたことに伴う事業費の増加や、障害者の支援費制度の利用が大きく伸びていることなどによるものと分析しております。繰出金の増加は、下水道事業会計における資本費平準化債の発行額の減などに伴い同会計への繰出金が約４億6,000万円増となるほか、介護保険特別会計への繰出金が要介護認定者数の増加等により、介護サービス利用が大きく伸びていることなどで約１億7,000万円の増となっていることなどによるものであります。議員御指摘のとおり、これらの経費の比率が高まることは財政の硬直化を一層進めることになっていることから、私も予算の編成に当たっては、義務的経費につきましても徹底して事業費の精査、見直しを行い、縮減できるところは縮減し、他の政策的な事業と同様に経費の節減に努めたところでございます。 いずれにいたしましても、国の三位一体の改革が進められる中、今後ますます財政状況が厳しくなると考えられるところであり、これまで以上にあらゆる分野での事業の見直し、経費節減に努めるほか、市民の皆さんの御理解を得ながら受益者負担の適正化も一層進めるとともに、税源涵養と自主財源の確保につながる産業振興対策に最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、財政調整基金の取り崩しを抑制できなかった理由は何か。今後の財政運営に不安はないかとの御質問と三位一体の改革における当市への影響はどうか。国は、地方交付税を6.5％減額するが、当市の予算対比では逆に伸びているのはどういうことかとの御質問につきまして、関連するところがございますのであわせてお答えいたします。 まず、平成16年度から実施される三位一体の改革の概要について若干御説明いたします。予算編成が終盤を迎えるという昨年12月末からことし１月末にかけて明らかになった平成16年度における三位一体の改革の内容は、
国庫補助負担金を約１兆円減額し、地方交付税及び
臨時財政対策債を合わせて15年度に比べ２兆8,000億円余り、12％削減する一方、税源移譲は所得譲与税約4,300億円を人口割により配分するほか、義務教育費国庫負担金にかわる代替措置としての交付金約2,300億円 これは都道府県に交付されるものでありますが、が暫定的に措置されるにすぎないものとなっております。このたびの三位一体の改革が当市に与える影響について、15年度の決算見込みをベースに御説明いたしますと、まず
国庫補助負担金では公立保育所運営費や軽費老人ホーム事務費補助金などで約５億6,000万円の減、また普通交付税が約２億9,000万円、さらに普通交付税の代替である
臨時財政対策債が約６億4,000万円、合わせて14億9,000万円が減少すると見込まれる一方、税源移譲は暫定的措置としての所得譲与税が約２億3,000万円にとどまることで、差し引き約12億6,000万円の歳入が減少すると見込まれるのであります。 予算案の大枠がまとまる予算編成の終盤を迎える中で、歳入と歳出のギャップがさらに13億円も生ずるという状況は予算を根底から組み直さなければならないことに等しいものであります。こうした状況の中で改めてすべての事業を再度見直し、予定していた新規事業や継続事業についてもその一部を断腸の思いで先送りし、また土地開発公社からの事業用地の再取得の一部を見送らざるを得なかったところであります。そして、このような懸命の対応をした上で、市民生活に密着した施策や各種福祉施策等を充実させるため、財政調整基金を最大限活用し予算を編成いたしたところであります。このため、平成16年度末の財政調整基金の残高は４億円余りになると見込まれるところであり、今後の財政運営はこれまで以上の緊張感を持ち、厳しい覚悟で臨んでいかなければならないと考えているところでございます。今後三位一体の改革が本格化し、自治体が真に自立することが求められるところであり、私といたしましてもみずから行うべき改革はさらに推進し、財政運営の安定化に向けて全力を挙げる所存であります。 続いて、地方交付税が国の
地方財政計画では平成15年度当初比で6.5％減になっている中で、当市は15年度当初予算に比べて13.7％増となっていることについてお答えいたします。地方交付税の予算見積もりに当たりましては、前年度の決算額をベースに
地方財政計画で示される伸び率や地方財政対策、過去の実績等を参考に積算いたしているところであります。16年度の普通交付税では15年度の決算額をベースに見積もった結果、15年度当初予算に対しては３億9,000万円の増となりましたが、15年度の決定額に対しては約２億9,000万円、5.1％減となっており、当市におきましても
地方財政計画と同様に15年度の決定額よりも大幅に減少すると見込んでいるものでございます。また、特別交付税では合併に伴うコンピューターシステム統合に係る準備経費の２分の１に相当する５億9,000万円を見込んでいることから、４億3,000万円増加する結果となっているものであります。 次に、普通建設事業費が年々減少している。地域経済の景気回復のために少なくとも15年度と同程度の事業費を確保できなかったのかとの御質問にお答えいたします。初めに、平成16年度の建設事業費について若干御説明申し上げます。16年度においては、継続して取り組む大町小学校の改築事業や子安住宅２号棟、新たに取り組む小中学校の耐震補強工事、今後のスケジュールに合わせて本格的に着手する総合運動公園整備事業などが増加する一方、子安住宅１号棟、春日山駅移転工事に伴う工事委託、また中田原下箱井線道路改築事業、本町通り北谷内線などを初めとする事業が15年度で完了することから、建設事業費は15年度と比べて全体で4.5％減となっているのでございます。 16年度の予算はこれまで申し上げてまいりましたとおり、義務的経費や特別会計への繰出金が大幅に増加することに加え、三位一体の改革の影響を受けて未曾有の厳しい状況の中での編成となったことから、各種建設事業につきましては引き続き大変厳しい事業選択をせざるを得なかったところであります。こうした中ではありますが、市民生活に直結し要望も多い身近な生活道路の修繕工事には、15年度に比べて22.5％と大幅に増額して予算づけを行ったところでありますし、また地域経済の現状に最大限配慮し、市債も活用しながら各種建設事業にできる限りの予算づけを行ったところであります。 私といたしましても、市民の皆さんから多くの要望をいただく公共事業につきましてはできる限り取り組んでまいりたいと考えておりますが、当市の財政体力や今後もさまざまな行政サービスを安定的、継続的に提供していかなければならないことなどを考え合わせますと、おのずと限度があることも御理解賜りたいと存じます。また、新年度では持続的に発展する地域社会の実現を目指し、地域経済の活性化と雇用の創出、確保を積極的、総合的に推進する地域産業再生に向けた取り組みに着手することといたしており、こうした取り組みが地元経済の景気回復に結びついていくものと確信いたしております。今後も中長期的な視点に立って各種施策を推進してまいりたいと考えているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
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石平春彦議長 18番、早津議員。 〔早 津 輝 雄 議 員 登 壇〕
◆１８番（早津輝雄議員） 答弁ありがとうございました。答弁を受けて一、二再質問させていただきます。 ある程度今の答弁で理解できたんですが、その理解できたところからさらにもう少し詳しくお願いをしたいと思って出てまいりました。問題は義務的経費の中身ですが、私の認識では今の答弁を含めて一番大きいのが人件費なのかなと、こう思っておりますが、そういう認識でいいかどうかを確認をしたいと思うんですが、仮にそうだとすれば人件費というのはなかなか難しいところでありますが、人員の削減というのはこれ容易なることではありませんから触れませんが、ずっと過去の議会でも取り上げられておりましたが、仕事量との関係もありますが、職員の方の残業です。この点について財政削減、予算編成と、こういう大きな柱の中でどういう工夫されたり成果として予算編成の中で出されたのかどうか。 それから、臨時職員の方に触れることは、ちょっと申しわけないなとは思っているんですが、その辺のことも含めて、この現の体制の中で市民サービスをより広げるとなると、むしろふやす方向、現状維持、削減するということはなかなか難しいという見方もあると思います。一般会社、企業関係ですと、調子が悪くなると人員整理というか、社員の削減、これが常道なんですが、最近の様子、経済新聞あたり見ていますと必ずしもそうでなくて、こういう不景気のときは新たな事業展開というか別の仕事に組みかえながら伸びていくんだという考え方も少し出てきておりますし、しかし民間の企業と行政と同列に考えていいとはもちろん思っていませんが、そういった中で多分今次の予算編成でも板挟みになられつつ努力されたんだろうと思うんですが、その辺のことについての私の質問と今回の予算の関係をもう少しお聞きできればありがたいなと、こう思っています。 それから、今財政調整基金の問題に関連して、下でお聞きしながらちょっと気づいたんですが、これは事前通告にありませんので、答弁は御無理かとは思っていますが、何を考えたかというと、過去の一般質問の中で何人かの議員から、起債と同じようなもんですが、市民債という話があったんです。でも、これは通告にないので、やめておきます。 それから、３番目の義務的経費に関連して中身はどうだったのかなという、ちょっとお聞きをしたいんですが、この間の12月議会でも、いわゆる義務的経費がこの20年ぐらいでどんどん、コップの中の水に例えると上へ上がっていって、国会あたりでよく言われている真水が減っちゃっているから、なかなか身近な事業もこたえられないというような実態ということを取り上げさせていただきましたが、予算編成で実際の過程としてどうあったかというのちょっと確認したい、聞きたいと思っているんですが、もちろん財政改革の中で精いっぱい予算編成されたわけですが、最終的な予算編成の最高責任者、市長でありますし、最終責任者とも言えますが、その過程の中で、さっき永島議員も言われましたが、金がないので、あなたの要望はちょっと待ってくれ、あるいはだめだよと、これは現状ではわかるんですが、もうそこだけではいけないのかなと。さっきちょっと永島議員の質問聞きながら感じ取ったんですが、そこで今回の中身として、最終責任者であると今申し上げましたが、それまでの間で予算編成に市民も加わってもらってやったという部分があるのかないのか。それは、何も法律で決まっているわけじゃないんですが、義務づけられておりませんが、よそではそういう傾向もあるやに聞いております。今回はなかったけども、今後考えているとか、今後のことについて質問するのは質疑に合っていないとは思いますが、今回の流れの中でそういう部分があったのかどうか、参考にお聞きできればなと、こう思うところであります。 最後の普通建設事業費のことですが、これはまあ多分難しいところでありますけども、めり張りつけた中でできるだけというか、前年度予算程度は欲しかったなというふうに思っていただけに、御苦労あったのは理解しておりますが、多分市民の中にも不満として残るのではないかなと、こう思いましたので、先ほど質問を挙げたわけでありますが、これは最後の件については答弁は要りません。よろしくお願いいたします。
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石平春彦議長 木浦市長。 〔市 長 登 壇〕
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木浦正幸市長 再質問にお答えさせていただきますが、義務的経費の中で人件費が一番多いのではないかと。通常は人件費の方が多いわけでありますが、新年度の16年度予算につきましては、公債費の方が85億ということで、人件費83億よりもふえておりますので、公債費の方が多いということになっておりますけれども、この人件費についての見直しというところから少し御説明をさせていただきたいと思っておりますけれども、人件費はやはり総体的に議論していくべきなんだろうなというふうに思っております。 平成16年度の人件費予算につきましては、昨年比よりも１億7,339万1,000円、2.1％の減でございます。特殊要因となる退職手当を除いても１億3,645万3,000円の縮減をいたしましたということで、この縮減の主な要因といたしましては、給与減額改定などの制度改正によるものと職員数の削減によるものということでございます。したがいまして、それが削減してきている。平成14年度以降につきまして人件費総体の縮減に努めまして、13年の決算と16年の当初予算を比較いたしますと３年間で37名の職員の削減、そして人件費では約５億5,000万円の6.7％の減ということで、人件費につきましても削減を努力させていただいているというところでございます。 そして、時間外勤務手当の削減を検討したのかということでございますが、年々削減してきているわけでありますが、そのピークは平成７年度でございました。年間18万3,000時間でございましたが、この18万3,000時間から年々減少してまいりまして、昨年度は特殊要因を除いて約10万4,000時間、そして15年度の見込みも約９万6,000時間前後となっておりますから、超過勤務時間の削減に精いっぱい取り組んできているというふうに御理解を賜りたいというふうに思っております。新年度予算につきましては、この時間数を基礎に、平成17年１月１日に予定しております市町村合併に関連した業務の増加が予想されますことから年間10万4,000時間、本年度見込みに比べて約8,000時間、2,000万円増というものを見込んだところでございます。 今ほど申し上げましたように、時間外勤務の縮減につきましては、毎年各部におきまして目標時間数を設定をしながら、部長のリーダーシップのもとで効率的な事務執行や課、部内の連携を図りながら柔軟な応援体制の確立を図るなど工夫させているところでございます。さらに、平成15年度では職員組合の代表者を含め時間外勤務縮減検討委員会を設置をさせていただきまして、職場アンケートを実施するなど労使ともに時間外勤務の縮減に向けて実効性のある方向性を検討してまいったところでございます。そういった意味で時間外勤務の縮減につきましても経費の削減に当然つながることもあるわけでございますが、職員の健康管理上も必要でございまして、時間外勤務縮減検討委員会からの提言なども活用しながら、さらに縮減を図ってまいりたいというふうに思っているところであります。 そして、臨時職員の削減についても検討したのかという再度の御質問がございましたが、現在臨時職員及び嘱託職員は本庁に276名雇用いたしておりますが、新年度ではこれを262名とし14名削減を見込んでいるところでございます。臨時職員等は、事務補助として主に定型的な業務に従事していただいておりますが、組織のスリム化を図っていく中で大きな役割を担っていただいているのは事実でございます。平成16年度に向けては、これまでにない厳しい財政状況を踏まえ、臨時職員等を必要とする職場に対し、配置する必要性、分担業務などのヒアリング等を実施しながら、効率的、効果的な事務執行体制を確保する上で必要最小限の雇用を行うべく厳正に精査し、雇用計画を策定いたしたところでございます。 今後とも議員御指摘ございましたけれども、効率的な事務、これを遂行するためにその配置に当たっては適正に管理していかなければならないというふうに思っておりますし、そのようにしてまいりたいというふうに思っているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上であります。
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石平春彦議長 この際、しばらく休憩いたします。 午後３時 ０分 休憩 午後３時２１分 再開
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石平春彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続けます。 ４番、仲田紀夫議員。 〔仲 田 紀 夫 議 員 登 壇〕
◆４番（仲田紀夫議員） 私は、グリーンネット議員団を代表して、議案第13号平成16年度上越市
一般会計予算、議案第53号上越市第５次
総合計画基本構想について質問をいたします。 木浦市長は、平成13年に就任され、折り返し、任期の後半に入られました。前半の経過を踏まえ、就任時の公約実現と今後の展望が今議会に提案された予算に反映されているものと理解し、その基本的な考え方に力点を置いて質問をするものであります。 まず、16年度上越市
一般会計予算について五つの角度から質問をいたします。国、地方も厳しい財政事情と平成の大合併が進められている中での予算編成は、市長の政治手腕と職員の英知により編成されたものと思います。これまでの御苦労に敬意をあらわすものであります。一般会計総額574億9,175万円は、前年度8.9％増ではあるものの市制度融資預託金、借換債を除くと前年度4.4％増であり、さらに各種選挙、合併に係るシステム統合関係費など特別な財政需要を除くと、実質的には前年度0.2％減の411億5,766万円と大変厳しい予算であると言えますが、見方を変えれば三位一体改革に伴う地方交付税の減額や
公立保育所運営費等の国庫負担金などが廃止された状況下で、わずか0.2％減にとどめられたとも言えます。 この予算を私どもがどのように評価するか、正直なかなか言葉が見つからない状況でもありますが、少子高齢社会が進む中で子育てＳＯＳ支援隊、高齢者の見守りネットワーク等の新規取り組み、また景気低迷や雇用不安が長期化している中で新規開業者に向け融資に係る利子補給補助、資源循環型新産業の創業支援補助、バイオマス混練樹脂の製造施設整備及び14市町村という広域な合併に市民の意思を問うため、18歳以上の市民全員を対象とした市民意向調査の実施と幾つかの新たな事業に対応された点については評価をするところであります。 しかしながら、市民本位のまちづくりのもと、先ほどの提案理由で述べられましたこれからの自治は、そこに住む住民が主体となり、みずからの責任と判断で選択し、解決し、進める。そして、行政はこうした住民の主体的な取り組みを側面から支援する役割を担い、住民と行政が互いに協力し合う構造に改革しなければならない、この方向性がどうも予算全般からは見えてきません。このことは、市長が常に言われている不要不急事業の見直し、スクラップ・アンド・ビルドによる費用対効果の具体策が見えていないのではないでしょうか。広域的な市町村合併を見据えた上越市の将来の展望が予算編成上明確化されず、めり張りのない従来踏襲型予算編成ではないかとも感じているところであります。 １点目の質問は、財政調整基金を大幅に取り崩して編成した予算であるが、何に重点を置いたのかについてであります。景気低迷の長期化と小泉内閣のもとでの三位一体改革の具体的な方向が見えない状況下で、市民要望にこたえての編成には、市職員全員が英知を出し合うとともに市長の高度な政治判断により、多くの困難な課題を乗り切らなければならなかったと思います。 財政状況が逼迫してきている、言いかえれば家計のやりくりが苦しい中で、その中身を市民に明らかにし、市民とともに今後のまちづくりをともに考え、予算編成を行うことも手法の一つでもあります。このことができたチャンスは、職員が多くの時間をかけて行った事務事業評価の段階で、市長の判断により事務事業や市民サービスのあり方を市民に明らかにし、市民の声、考え方を聞くことで厳しい財政事情の理解を得ることはできたはずです。これがまさに市民本位のまちづくりの基本ではないでしょうか。市民ニーズにこたえることは行政サービスの提供を行う責任者としては当然のことであります。しかしながら、将来にわたってその展望が持てないとしたら市民にとって失望と混迷を与えることになりかねません。 本年度予算において財政調整基金、いわゆる貯金を９億451万円取り崩した結果、残額は４億2,856万円となります。この額は、本年度一般会計実質予算の1.0％にしかなりません。来年度には既に大型プロジェクトとして新幹線新駅整備や上越火力発電所関連事業が、また市町村合併や庁舎周辺高度土地利用計画事業、城北中学校改築も予定されているところであります。このような中で基金の取り崩しが上越市の次年度以降の予算編成と将来にどのような影響をもたらすのか、市長は本年度予算編成の重点を明らかにする説明責任があると思いますが、結果が出てから市民にその負担を押しつけることであってはなりません。御見解を伺うところであります。 ２点目の質問は、財政健全化というものの起債を大幅にふやし編成されているが、新たな財源の検討を行ったのかについてであります。本年度予算における起債発行、いわゆる借金では
臨時財政対策債の大幅な減額を補てんするため、通常債を前年度より７億3,440万円多い27億7,050万円を見込まれています。さらに、先ほども申し上げましたが、財政調整基金を9億451万円取り崩し予算編成されたところで、また起債残高は一般会計では実質前年度に比べ５億8,450万円多い495億9,863万円を見込み、特別会計でも下水道会計を中心として前年度に比べ11億1,021万円増加していることに、市長の財政健全化公約とは逆に増加していることに危惧を抱かざるを得ません。 このことの背景として、小泉内閣のもとでの三位一体改革に伴う地方交付税や
公立保育所運営費等の
国庫補助負担金の大幅削減、税源移譲が置き去りにされ、ことし１月にその内容が明らかになり、地方自治体に大きな混乱をもたらし、現場行政を担っている地方自治体の実情を無視し、血のにじむような努力の積み重ねをないがしろにしたと国に対し強い憤りをあらわされております。まさに、同情の念は禁じ得ません。しかしながら、このことは今日突発的に出てきたことではありません。今までの国の動向を注視していたならばある程度の予測も可能ではなかったでしょうか。市民生活に沿って言いかえれば、親の仕送りにより生活をしてきたが、突然その仕送りがとまってしまった。あすからの生活をどうするのか、見通しが立たないからとりあえず銀行へ相談に。似ていませんか。でも、親の経済状況がある程度予測できれば倹約し、生活を切り詰め、あるいはアルバイトなりを探し、今後の生活設計を考えようとするのではないでしょうか。 今年度の予算編成の事前検討として多くの時間をかけ、職員による事務事業評価がなされたことと思います。このことにより不要不急事業の選択、スクラップ・アンド・ビルドの決断、受益者負担のあり方やサービスの受け手である市民参画の検討等による財源の確保、さらには税負担のあり方、新たな財源の確保等が今年度予算に反映されているととらえることはできません。これらの検討をどのようにされてこられたのか、明らかにしていただきたいと思います。 木浦市長は、就任された後の平成13年12月議会における施政方針の中で不易流行を引用され、社会のさまざまな分野において変わらないものと変わるものとのバランスが大切、このバランスが崩れると、時として社会にひずみが生じる要因ともなりかねない。行政はこうしたひずみをつくり出してはいけないと述べられ、さらに協調と融和、緩やかな改革、対話による市政の基本姿勢を実現するために財政の再建、健全化を図りながら市民生活に重点を置いた予算に配慮すると表明されました。また、14年３月議会では、先行き不透明な経済情勢の中で、これ以上市債残高をふやしてはならないと財政健全化に取り組む強い決意を述べられております。今こそこのことの実行が強く求められているものですので、明確な御答弁をお願いをいたします。 ３点目の質問は、先ほど永島議員の質問に答弁がありましたが、重複するかもしれませんが、下水道会計への繰出金を増額し、一方一般会計の通常債も増加している。なぜこのような編成となったのかについてであります。市長は、14年３月議会で、先行き不透明な経済情勢の中で、先ほど申し上げましたが、これ以上市債残高をふやしてはならないという財政健全化に取り組む私の強い決意を御理解いただきたいと、その決意を表明されました。そして、14年度、15年度予算では
臨時財政対策債、借換債を除き一般会計では新たな起債発行を抑制をされてこられました。これに対し同僚議員の総括質疑で一定の評価と、時の現状からして下水道特別会計等の起債残高の増加は市民要望としてやむを得ないとの見解を示してきたところです。 今年度予算では、先ほども申し上げましたが、
臨時財政対策債の大幅減額の補てんをするため通常債を増額されています。そして、特別会計への繰出金を見てみますと、給付額の増に伴う介護保険への繰出金の増額は制度によるもので、やむを得ませんが、市民の生活環境改善に欠くことのできない下水道整備は喫緊の課題でもあり、その整備率もことしは2.4％で全体で42.2％と計画されております。この事業と維持管理を処理する下水道特別会計は、制度による一般会計からの繰出金は当然ではありますが、起債を増額してまで今回なぜ前年度より４億5,927万円も上回る大幅な繰り入れを行ったのか理解に苦しむところであります。その理由を明らかにしてください。 ４点目の質問は、市民と一体となって進める協働行政と地域コミュニティーによる住民自治を高める方針は、予算にどのように反映されているかについてであります。市長は、市町村合併の論議が本格化すると同時に、これからの住民サービスの方向性を厳しい地方財政のもとで民間で行えるものは民間へ移行、また市民との協働によりＮＰＯやボランティア団体をパートナーとして進めると強調されてこられました。協働とは単に市民とともにではなく、さまざまな課題の解決や物事を達成することに対して市民がお互いの自覚と責任のもとで参画をし、立場や特性を尊重し、協力して取り組むものと考えられます。 市民と行政の協働によるまちづくりの主な事業を見ますと、事業概要の中では従来の方向性が出されていますが、市民との協働の具体的な方向性が出されていません。市民との協働では市民の役割と金、物、労力の負担と行政の負担が出てくるのではないでしょうか。予算書及び資料ではなかなかこれを読み取れません。どのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。 さらに、昨年８月臨時議会、９月議会において同僚議員の総括質問、一般質問において、合併議論の中での地域審議会、コミュニティー行政のモデル地区についての問いに対し、市長は地域審議会については小中学校区あるいは昭和の大合併前の旧町村という身近な区域を単位として、合併を一つの契機にモデル地域を設け、今後の方向性について実践の中で検討したい。また、コミュニティー行政モデル地区については、合併に備え、可能であれば来年度にも取り組みたいとの考えを明らかにされております。具体的な合併協議が進んでいる中で、どのような取り組みをされるのか、明らかにしていただきたいと思います。
一般会計予算最後の質問は、道路新設改良事業についてお伺いをいたします。先ほどの提案理由で、市民生活に密着した生活関連道路の整備で、限られた財源の中で予算を確保し、特に要望の多い市道の修繕工事について15年度に比べ22.5％、1,867万円ですが、増額を強調されました。市民ニーズへの対応として評価できます。しかしながら、同じく市民から多くの要望が出されている市単独道路新設改良では、15年度に比べ１億1,157万円の減額となっております。市民生活に密着していることには何ら変わらないこの事業は、少なくとも前年並みとはならなかったのでしょうか。その理由を明らかにしていただきたいと思います。 次に、議案第53号上越市第５次
総合計画基本構想について市長の見解をお伺いをいたします。上越市における第４次総合計画は、平成17年度を計画年度として策定され、現在に至っております。市長は、就任された初の議会において、同僚議員の質問に対し、市民生活重視の行政運営への転換の視点からＪプランの見直しに言及され、行政の継続性から新しい総合計画がまとまるまでの間は、現在の総合計画に基づいて行政は進められるとの見解を示されています。その後、第５次総合計画の前倒しを明らかにされ、公募委員52人による市民
まちづくり会議を立ち上げられ、今後10年の上越市のまちづくりの指針である総合計画策定の論議を行い、今議会に上越市第５次
総合計画基本構想を提案をされました。 この構想策定の背景として、右肩上がりの経済成長が終えんを迎えるとともに、物の豊かさから心の豊かさへの価値観の変容、近年の景気低迷、デフレ経済の深刻化などによる雇用不安など今後も厳しい状況が想定される。こうして本市を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、激変する社会構造、経済情勢や住民ニーズに適切、的確に対応するためと地方分権、市町村合併、市民と行政の協働行政など21世紀の新たな行政運営の視点を加えて、持続的発展が可能なまちづくりに向けた総合計画策定の必要性が高まってきたと、その背景をとらえられております。この背景については何ら異議を唱えるものではありませんが、２点について市長の考えをお伺いします。 １点目は、10年後の上越市のまちづくりについて広域的な視点と方向性をどうとらえるかであります。これからのまちづくりは、ＩＴ整備の普及拡大による情報の高度化、高速交通網の確立、新幹線の整備等により人、物の流れが急速に変化し、時には瞬時に生活環境が変化する状況でもあります。このような中にあって、人、物の流れによる産業の活性化、情報の共有、酸性雨など地球規模の環境対策、さらには上越市の自然、歴史文化の体験等の観光を視野に入れた国際交流について、対岸諸国に目を向けた交流、関係強化の視点が弱いのではないかと考えますが、市長の見解はいかがですか。 さらには、平成の大合併が全国的に進められている現在、上越市も14市町村という全国一の広域合併の議論が佳境に入ってきていると同時に、新井地域、糸魚川地域、十日町、東頸城地域でも同様な議論がなされているところであります。このような背景から、上越地域の中核都市としての上越市が、広域的なまちづくりや広域行政のリーダーシップを発揮できる方向性が広域行政の推進の中からは読み取ることができません。市長の見解をお伺いをいたします。 ２点目の質問は、地域別整備構想における八つのゾーニングについてであります。基本構想では直江津市街地として、本市の玄関口の一つとして顔づくり、環日本海圏交流の中心としての直江津港の整備には言及しているものの、北地区関川東部地区の工業団地、農業振興、住宅環境の位置づけが必要であります。また、東部田園地区に含まれる整備が進捗している上越魚沼地域振興快速道路インターチェンジ付近は、農業生産物物流を中心としての整備や、農都市形成の中核として位置づける必要があるのではないでしょうか。そのためにも東部田園地域から独立させる必要があります。市長の見解をお伺いをいたします。 以上で私の質問を終わりますが、市民にわかりやすい明確な答弁をお願いをいたします。
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石平春彦議長 木浦市長。 〔市 長 登 壇〕
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木浦正幸市長 最初に、議案第13号平成16年度上越市
一般会計予算についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、財政調整基金を大幅に取り崩して編成した予算であるが、何に重点を置いたのかとの御質問についてであります。平成16年度当初予算は、提案説明でも申し上げましたとおり、16年度からスタートする第５次総合計画の着実な実現に向けて計画に定められている五つのまちづくりの基本目標に沿って、計画との整合を図りつつ編成いたしたものであります。そして、引き続き市民生活を最優先し、危機管理体制の充実や公共施設の耐震対策、子育て支援策などを初めとする市民生活に密着した各種事業など、安全安心な市民生活に資する施策を当面の最重要課題として取り組むことといたしました。 また、50年先、100年先を見通す中で、持続的発展を実現するための税源涵養に資する産業振興策を長期的な最重要課題として位置づけるとともに、新幹線駅の開業や２巡目国体の今後のスケジュールを踏まえ、新幹線新駅地区の土地区画整理事業及び総合運動公園整備事業の大規模事業も着実に進めることといたしたところであります。当然のことながら、これらの事業につきましても限られた財源の中での計画になることから、歳入見通しを踏まえ、すべての事業を徹底して見直すとともに、工夫を凝らして可能な限り事業費の削減に努めたほか、所期の目的を達成した事業や不要不急の事業などを廃止あるいは休止する一方、新たな需要には的確に対応するよう努め、予算編成を行ったところであります。 こうした中で、予算編成の終盤に至って新たに示された三位一体の改革は、当市においては約13億円もの歳入不足を引き起こす結果となり、予定していた新規事業や継続事業の一部先送りも余儀なくされるなど、地域住民の生活を支える地方行政を全く無視した、まさに自治体を破綻させると言っても過言ではな い内容になっているものでありました。しかしながら、このような状況下でありましても、放課後児童クラブの新設及び開設時間の延長や一般木造住宅の耐震診断補助など各種福祉施策や市民生活に密着した事業は着実に取り組み、充実していかなければなりません。そのため、財政調整基金の約９億円を初め地域福祉基金で約6,000万円、上越社会文化施設運営基金で１億円、さらにはみどりの基金から約500万円をそれぞれ繰り入れることといたしたものであります。 こうしたことから、財政調整基金の残高は16年度末で４億円余りになると見込まれるところであり、今後の財政運営に当たってはさらなる歳出の削減を進めるとともに、これまで以上の危機感を持ち、厳しい覚悟で臨んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、財政健全化というものの、起債を大幅にふやし編成されているが、新たな財源の検討を行ったのかとの御質問にお答えいたします。このたびの三位一体の改革の影響は、当市に限らず全国の自治体に極めて大きな混乱をもたらしたと言わざるを得ません。当市においては、先ほども申し上げましたとおり約13億の歳入が減少することが見込まれるという、まさに非常事態とも言える中で、さらなる事業費の削減、一部の事業の先送り等を行った上で、市民生活に密着した施策や各種福祉施策等を少しでも充実させるため、また景気動向等にも配慮し、市道整備や小中学校の耐震工事を初めとする建設事業予算の確保を図るため、財政調整基金の取り崩しに加えて通常の市債を大幅に増額することを余儀なくされたことを御理解いただきたいと存じます。 なお、市債の発行に対する私の基本的な考え方はこれまでといささかも変わっておりませんし、世代を超えて利用される保育園や学校、道路などの生活基盤施設等の整備には必要な財源として活用されるものと考えますが、その発行に当たっては後年度の財政運営を視野に入れ、引き続き細心の注意を払ってまいる所存であります。 また、新たな財源の検討を行ったのかということでありますが、私も新たな収入をふやす仕組みづくりは自主財源の確保という点からも大変重要なことと認識いたしております。しかしながら、まずは市税を初めとして下水道使用料や保育料、市営住宅使用料などを確実に納入していただくとともに、長期的な視野に立った税源涵養に資するための産業振興策の推進に一層の力を注ぐべきであると考えております。このため、15年度では市営住宅使用料や保育料の納入を促進するための納入促進員を配置したほか、16年度では、行政のあらゆる分野の施策が地域産業の活性化という視点で立案され実行されていく基盤となる地域産業再生大綱を策定することといたしたところであります。また、使用料等の見直しにつきましても、16年度から各種講座の運営に係る経費の一部を市民の理解を得られたものから御負担いただくこととし、受益者負担の適正化に努めているところであります。 なお、新たな財源としての市税の税率引き上げや法定外目的税等の新設などにつきましては、平成16年度税制改正などにより平成16年度から個人市民税の均等割が引き上げられる予定であるほか、配偶者特別控除や老年者控除の廃止、公的年金控除の見直しなどが17年度ないし18年度から行われることを考慮すると、財源がないからといって短絡的に市民に負担の増加を求めることは適当でないと判断いたしております。新税や新たな財源の確保などにつきましては、これまでもそれぞれの担当課で研究を進めてまいりましたが、新年度では地方税の課税自主権が拡大されたことに伴い、地域にふさわしい法定外目的税などについて学識経験者などを交えて検討することといたしており、今後ますます財政状況が厳しくなると想定 される中で、自立する自治体を目指して、さらに研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、下水道特別会計への繰出金を増額し、一方一般会計の通常起債も増額している。なぜこのような編成としたのかとの御質問にお答えいたします。下水道事業特別会計への繰出金につきましては、さきに永島議員にもお答えいたしましたとおり、これまでの下水道整備のために借り入れた市債の残高が増加していることに伴う資本費の増加によるものであります。下水道債の元利償還につきましては、約半分が地方交付税で措置されることになっており、残りの半分については使用料で賄うことが基本となりますが、下水道を利用される皆さんに大きな負担とならないよう現行制度で認められている資本費平準化債、これは供用開始当初の負担を軽減し、負担の公平を図るため、先行投資部分の資本費の負担を将来に繰り延べるため発行する市債でありますが、この資本費平準化債の活用や一般会計からの繰入金、すなわち市税の投入により使用料金を低目に設定しているところであります。そして、この資本費平準化債の発行額でありますが、供用開始後15年経過した汚水処理施設に係る下水道債の利息相当額が16年度から資本費平準化債の対象外となることで、16年度に発行できる資本費平準化債が15年度に比べて２億3,000万円減少することから、一般会計からの繰出金を増額して対応することといたしたものであります。 下水道は、快適な市民生活を維持していく上で必要不可欠な施設であり、市民の皆さんからの要望も特に多いことから、重要な施策として位置づけて取り組んでいるところであり、引き続き下水道整備には力を入れて取り組んでまいる考えであります。このため、一般会計からの繰出金が増加することもやむを得ないものと考えますが、常に経費の削減に努めるとともに普及率や経済情勢を見きわめながら定期的に使用料の見直しを行うなど、また将来的には企業会計への移行も視野に入れつつ、事業を推進してまいりたいと考えているところであります。 一方、一般会計における通常債も大幅に増加しておりますが、これは大町小学校の改築を初めとする小中学校の改築、改造工事や総合運動公園線、駅裏大貫線などの道路整備に伴うもののほか、このたびの三位一体の改革により大幅に削減された地方交付税及び
臨時財政対策債の代替措置として地方単独事業の予算確保を図るため、新たに創設された地域再生事業債を１億9,000万円余り発行することといたしていることによるものでございます。これらの市債は、税源確保が極めて限られる中にありましても、安全、安心な市民生活の充実を図る上で必要な財源を確保しなければならないことから、全体の財源調整の中で発行することといたしたものであり、下水道事業特別会計への繰出金の増額に対応するため特別に発行することとしたものではございませんので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、市民と一体となって進める協働行政と地域コミュニティーによる住民自治を高める方針は予算にどのように反映されているかとの御質問についてお答えいたします。まず、協働行政の予算への反映についてでありますが、初めに今私が認識している協働行政について述べさせていただきます。このことにつきましては、昨年９月の
市議会定例会での山岸議員への一般質問でお答えいたしましたように、市民と行政など立場の異なる主体がそれぞれの役割や能力を理解、尊重しつつ、対等なパートナーとして連携し、共通の課題に取り組むことが協働であり、その協働によるまちづくりを進めることが協働行政であると考えております。 そこで、これまでもこうした観点で取り組みを進めてまいりましたが、今議会に提案しております第５ 次
総合計画基本構想では、市民の
まちづくり会議からの提案も踏まえ、「共に創る自主・自立のまちづくり」の基本理念のもと、「みんなで創るまち 協働のまち」を基本目標として、協働によるまちづくりを明確に位置づけているものであります。こうしたことを踏まえ、平成16年度の予算編成に当たりましても、地方分権社会にあって自主自立のまちづくりを推進していくためには、市民と行政との協働が原点となることを職員一人一人認識し、幅広い分野で一層の推進と拡充を図るよう通達いたしたところであります。そして、この通達に基づき編成した予算を協働の観点から取りまとめたものが過日配付いたしました平成16年度当初予算案、参考資料の市民と行政の協働によるまちづくりの主な事業であり、すべての部局において87の個別事業が位置づけられ、その中でも平成16年度からの新規事業は全体の約４分の１に当たる21事業となっております。 また、個々の事業内容を見ますと、市民、市民活動団体など協働の対象者や委託、補助金交付などの協働のスタイルのほか、企画、実行などの協働の実施段階等多種多様な形態での取り組みが挙げられており、予算編成通達の趣旨が十分反映されたものと認識いたしているところであり、市の取り組みについては議員からも御理解いただけるものと考えておりますが、今後とも協働のパートナーや相互の役割分担及び事業内容などについて明確に協働の視点でお示しできるよう引き続き職員の意識改革に努め、一層の推進を図ってまいりたいと存じております。そのため、今年度協働の考え方や将来像を描くことを目的に、市民活動団体の代表や公募市民など15人の委員で構成する市民と行政との協働に関する市民委員会を設置し、検討結果を現在報告書として取りまとめていただいているところですが、これまでの議論の中では、協働にかかわるこれまでの成果とともに、今後解決していかなければならない課題等が挙げられているように承知いたしております。 このように、現段階においては協働に関するさまざまな形態や幾つかの課題があり、今後この報告書の内容等を参考にし、より実効性の高い取り組みを進めていかなければならないと考えているところでございます。そのためには、協働のパートナーである市民やＮＰＯ団体等との協働に関する考え方の共通認識を深めるとともに、相互理解に基づきお互いの自主自立性、役割、位置づけを尊重しつつ、今後とも協働を進める基盤や環境の整備についても意を用いてまいりたいと考えているところであります。 次に、地域コミュニティーによる住民自治のあり方につきましては、これまで何度か御答弁申し上げてまいりましたとおり、私は地域コミュニティーを地域づくりの新たな担い手として位置づけ、地域に身近な分野で地域ができることは地域で行うことを目指し、市民本位のまちづくりをさらに進めてまいりたいと考えており、地域コミュニティーによる住民自治の実現の前段階としてモデル地区を設け、試行的に実践していく中で課題の整理や今後の方向性などを検討したいと考えているところであります。 そこでまず、地域コミュニティーモデル地区の考え方についての整理が必要となることから、現在庁内におきまして地域コミュニティーと行政との役割分担などの基本方向について検討を進めているところであり、さらに地域の皆さんとも協議した上でモデル地区での試行的な取り組みに移行してまいりたいと考えているところでございます。そして、地域コミュニティーによる住民自治につきましては、今後のモデル地区での試行的な実践結果を踏まえ、また地域自治組織との関係や自治基本条例での位置づけなどを視野に入れながら検討してまいりたいと考えているところでございます。そうしたことから、新年度ではモデル地区の基本的な考え方や地区選定の検討、実施に向けた地域の役割、特性が十分に生かせる詳細な計 画づくりなど庁内の検討のほか、地域の皆さんとの協議が中心となり、特別な費用を必要としないため、当初予算には計上していないことを御理解いただきたいと存じます。 なお、新年度では地域コミュニティーの醸成に関する施策として、地域の特性を生かした自主的なまちづくりを支援する地域コミュニティー推進事業補助金や、地域が主体となって介護予防を行うコミュニティケア活動促進事業のほか、新規事業として雁木の町並み保存を通じて地域の一体感を醸成する雁木整備事業補助金制度の創設や地域の住民自治の理念となる自治基本条例の策定準備などを行ってまいりますので、あわせて御理解と御協力を賜りたいと存じます。 次に、道路新設改良事業で、市民要望に迅速に対応したとしているが、市単独事業では減額されている。その理由は何かとの御質問にお答えいたします。私は、新年度予算の編成に当たり、厳しい財政状況にある中で市民生活優先の視点に立って事業の選択を行ってまいりました。こうした状況にあって土木費全体では新幹線新駅周辺整備事業や上越総合運動公園整備事業に重点を置いて予算配分を行った結果、66億2,853万円と1.1％の減にとどめたところでございます。 毎年地域の皆さんからは、事業規模が非常に大きなものから小修繕に至るまで道路に関する実にさまざまな要望が数多く寄せられております。私も14年度から実施した現場でトークにおいて多くの要望をお聞きしてまいりましたが、道路に関する要望が一番多く、かつ皆様の切実な状況をつぶさに見てまいりました。このため、市民生活の安全確保を図るとともに快適性を一層高めるため、また地域の皆さんからの要望に可能な限り迅速に対応するため、16年度予算においては市内一円の道路小修繕工事費に重点的に予算を配分し、前年度当初に比べて1,867万円、22.5％増額して取り組むことといたした次第でございます。一方、市道の新設、改良事業が中心である市単独事業につきましては、市民生活において緊急を要する事業を第一条件に選択した結果、前年度比6,027万円、9.0％の減となったものであり、極めて厳しい財政状況の中にあって苦渋の事業選択をせざるを得なかったことをぜひとも御理解賜りたいと存じます。 国の
地方財政計画では、地方単独事業を9.5％の減、普通交付税の単独事業費では25.5％減としている中においても、市単独事業については精いっぱいの努力をして予算の配分を行ったところであります。また、高度成長期に建設された道路、橋梁が修繕の時期を迎えており、この維持管理費も年々増加しておりますが、道路事業の選択に当たりましては、先ほども申しましたように、限られた財源の中で今後も市民生活において緊急を要する事業を優先し、市民の皆さんの安全、安心の確保に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、議案第53号上越市第５次
総合計画基本構想についてのお尋ねにお答えいたします。最初に、10年後の上越市のまちづくりについて、広域的な視点と方向性をどうとらえるかとの御質問についてであります。第５次
総合計画基本構想で掲げております将来都市像の一つは、「みんなで創る元気都市・上越」であり、すべての市民がこのまちに住んでよかったと愛着と誇りを持って元気に暮らせるまちをつくるためには、地域経済の振興による自立性及び地域力の向上に努めなければならないと考えております。そのためには、地域のすぐれた特性、資源を生かし、新しいまちの魅力を創出するとともに、まちの機能、価値を高めていくことが重要であります。 こうした視点から、当市のすぐれた特性、資源として挙げられるものが陸海双方の交通の結節点に位置するという地理的優位性と、これまでつくり上げてきた広域交通ネットワークであると強く認識いたして おります。当市は、古来から交通の要衝として栄えてきた歴史を背景に、現在も高速自動車道、鉄道といった陸路のほか、対岸諸外国との玄関口である直江津港を加え、陸海にまたがる広域交通網を有しており、約10年後には北陸新幹線の完成や上越魚沼地域振興快速道路などの整備により、この地域のポテンシャルはさらに飛躍的に高まるものと期待いたしており、こうした広域交通ネットワークを活用し、国内はもちろん対岸諸外国を初めとした海外との広域的な連携、交流を推進することで地域産業の振興による地域経済の自立、活性化を図っていかなければならないと考えております。そして、こうした交通網の拡大、延伸と高速化に伴い、従来の広域という概念、範疇をこれまでの上越地域といった限定的なエリアからさらに拡大した視点に立ったまちづくりに取り組むことにより、都市機能の高度化を図り、拠点性を強めることにつながり、そのことが将来道州制が実現した場合州都としての優位性、可能性を高めていくことになるものと考えているところであります。 さらに、機能強化が図られている直江津港は、上越地域のみならず長野県や関東圏をも含めた日本海側のゲートウエーとして地域発展の大きな原動力、推進力になるものと確信いたしているとともに、環境問題に見られるような地球的な視点を加えた新たな時代にふさわしい国際化に対応したこれからのまちづくりの方向性を踏まえ、人的交流を初め物流、観光を含めた経済交流など、対岸諸外国との交流機能を担う重要な役割を果たしていかなければならないと考えているところでございます。こうして陸海双方の大動脈の結節点に位置するジャンクションシティーとしての優位性を高めることで、元気があふれ、自立できる力強いまちづくりを目指していきたいと考えておりますので、何とぞ御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。 次に、地域別整備構想における八つのゾーニングでは十分でないと考えるが、北地区関川東部地区、東部田園地区、高規格道路周辺地区の位置づけの考えはどのようになっているのかとの御質問にお答えいたします。議員の御質問は、北地区関川東部地区、東部田園地区、高規格道路周辺地区について、それぞれの地域特性を踏まえたまちづくりの方向性を示すべきではないかとの御意見であるかと思います。当市は、長い歴史の中で培われてきた都市的機能と農的機能をあわせ持つまちであります。また、地勢的には山、里、川、海と豊かで恵まれた自然に囲まれたまちであります。そこで、このようにすぐれたまちの機能や地勢を生かしたまちづくりを進めていくため、個々の地域の特性や役割に着目し、市内を八つの地域にゾーニングし、だれもが暮らしやすいまちづくりを目指していこうと定めたものが地域別整備構想でありますが、広大な市域を八つの地域にゾーニングしたことから、地域別整備構想では個々の地域の目標像と方向性につきましては、それぞれの独自性、個性や特徴にポイントを置いた概論的な内容となっていることをぜひ御理解賜りたいと存じます。 そこで、御質問の北地区関川東部地区、東部田園地区、高規格道路周辺地区についてでありますが、まず国道253号線の沿線地域に当たる北地区関川東部地区につきましては、地域別整備構想では上越インターチェンジ周辺地域に含まれ、公共施設や業務商業施設の集積を図り、物流機能のさらなる拠点性を高めていくとともに、周辺の自然環境の保全に配慮したまちづくりを進めていく上越圏域の複合拠点機能を担う地域として位置づけております。 次に、東部田園地区と高規格道路周辺地区につきましては、ともに東部田園地域に含まれ、恵まれた自然環境の中で農村定住人口の増加を図る地域と考えておりますが、この地域は現在整備が進められている 上越魚沼地域振興快速道路が開通することにより、関越自動車道や北陸自動車道などとの広域交通ネットワークが構築されることで、東部田園地区の農業生産拠点としての機能性がさらに高まることが期待され、そのことにより農業生産条件と都市環境との調和のとれた整備を推進し、活力ある農村地域づくりを進めていく農村の魅力と活力にあふれる田園定住地域として位置づけられているものと考えているところでございます。しかしながら、上越魚沼地域振興快速道路の整備スケジュール等が具体的に明示されていない現状でありますので、将来的な機能を見据えつつ、この東部田園地域に一体的に位置づけさせていただきました。 いずれにいたしましても、このように各地域がそれぞれの特性と役割を十分に発揮するとともに、お互いに補完し合うことで本市の持っているすぐれた機能と地勢を有機的に生かしながら、「みんなで創る元気都市・上越」、「みどり・人 ともに育む安全・安心で快適な
生活環境都市・上越」の実現につなげてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
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石平春彦議長 ４番、仲田議員。 〔仲 田 紀 夫 議 員 登 壇〕
◆４番（仲田紀夫議員） 御答弁ありがとうございました。冒頭申し上げましたように、基本的な考え方をお伺いをするということでありますから、幾つかその考え方について再質問をさせていただきたいと思います。 １点目の
一般会計予算について、１番目、２番目、今の御答弁で市長が今の国の経済情勢なりあるいは地方を取り巻く行財政の厳しさということについては、提案理由も含めて一定の理解を示すということについては先ほども申し上げました。私は、先ほども申し上げましたが、こういう時期にいわゆる市民との協働ということをどうとらえて、それを市民の前に方向性を明らかにするということが大切だと思うんです。先ほど協働についてはお話がありました。私もその協働の定義というか、これから市民の皆さんと検討会を持ってさらに詰めるということですから、方向性としては一致をしているんではないかというふうには思います。しかし、同じ協働を進めていくとしても、職員が非常に長い、多くの時間をかけて行ってきた事務事業評価、この職員の事務事業評価をどういうふうに市長がリーダーとしてとらえ方向づけをするか、そして不要不急の事務の判断の基準というものをつくっていくかということについては、今回の予算編成では非常に重要な点であったかというふうに思うんです。 特に職員は住民サービスの第一線にいるわけですから、住民が今どういうサービスを受け、そのサービスが住民にとってどうであるかということを一番熟知をしています。熟知をしているがゆえに確かに不要不急である、あるいはスクラップ・アンド・ビルドであれ、その住民の立場を考えた場合に英断を振るうということについては、相当な困難な判断があるんではないかなというふうに思います。でも、こういう経済状況あるいは行政全体が改革を迫られている状況の中で、その判断基準をやっぱり市長がみずからの政治姿勢と政治手腕によって職員を説得し納得させ、あるいは議論して市民の前に明らかにするということがこの16年度予算編成の上では非常に必要であったし、こういう状況でこそまさに市民に現在の行財政がどうなっているかということを明らかにするチャンスであったと思うんです。次のチャンスはいつめぐってくるかというと、確かに市町村合併という大きなチャンスがありますが、この市町村合併というのは14市町村という枠組みの中で行われる場合、それぞれ上越市以外の13町村が持っている特徴、特性というものがありますから、その住民のニーズなり、住民に与えるサービスの評価というものはなかなかできない。そうすればこの時期がそのチャンスではなかったかというふうに考えているわけです。 この点をもう少し明確にし、本当に多くの時間をかけた職員の事務作業が具体的に予算の上でどう反映をし、編成された16年度予算がその市民生活にどのような影響を与えるか、あるいは市民同士がどうこの行政サービスをとらえるか、あるいは行政に協力し、みずからの負担をどう考えていくかという、これを考える本当にいいチャンスではなかったかというふうに思うんです。 提案理由の中で、ことし１月に入って国の方向が出た。要するに第一線のサービスを担っている自治体の血のにじむような思いに何ら、言ってみれば考えなかった、一方的だったというふうに憤りを感じられておりますが、その前にやっぱりチャンスはあったと思うんです。ですから、そういった事務事業の評価段階におけるこの事務事業のあり方なり市民サービスのあり方、さらに強いて言えば市民の負担というものを求める、これは別に金銭で増大をするということではありません。この行財政改革の中で、市民の負担とは何なのかということをやっぱり具体的に提起をすることによって、この難局を乗り切ることができたんではないかなというふうに思います。 結果して４億円強の基金しか残らなかった。じゃ４億円しか残らなくて来年度どういう予算編成をするかということについては、市民は五百数十億の一般会計総額の中で貯金は４億円しかない、こういう不安を抱くだけではやっぱりマイナスだと思うんです。そうしたときに、やっぱり市民が行政に参画をするということを具体的にどう問うかということ。これからこの予算が議決をされ、４月１日から執行されるわけですから、執行の段階からでも遅くはありません。そういった意味では先ほども言いましたが、この予算編成の中で市長みずからの方針というか、決意というか、確かに提案理由では述べられておりますが、やっぱり市民に向かって今どういう時期であるかという、そういう決意がもう少しはっきりと言われるということが必要ではないかと思いますので、考えを伺います。 というのは、市長が当選をされる公約の中で、土地開発公社のいわゆる隠れ借金ということを大々的に取り上げられ、就任されてから買い戻しの中期計画を立てられました。こういう経済情勢ですから、その買い戻しについては昨年度に引き続き抑えざるを得ないということも言われております。でも、市民はこの土地開発公社の借金はあなたが就任をするときの公約として期待をしてきたはずです。そういった意味からすれば、今この財政下でどういう方向づけをするかということについて、先ほどの論議ではありませんが、ただお金がないから先送りするということではなくて、市民の負担のあり方、受益者負担のあり方というものをやっぱりここで明確にしておいていただきたいと思います。 今回の予算の中で、幾つかの事業で受益者負担、これは多分必要経費のうちの一部だと思うんですが、例えば回数によって新たに負担がふえている予算もあります。金額ではないと思うんです。市民が行政サービスを受ける、いわゆる不特定多数が平等に受ける場合と、その行政サービスを受けた場合に、知的であれ肉体的であれ、みずからに蓄積をしていく場合の受益者負担のあり方というのは当然差があっていいと思うんです。例えばごみの収集は全市民平等に行き渡ります。例えば何々講座という、言ってみればその分野の専門家を招いて講演会を行うとか、あるいは講座を開く場合に、その受益を受ける市民というのは当然に変わってきますから、ここにおける受益者負担の差別化というのは私は必要だと思うんです。そういうものをやっぱりどう大胆に今回行われてきたのかというのが先ほどの答弁の中ではまだちょっと理解ができませんので、そういう受益者負担のあり方ということが今後のいわゆる新たな財源涵養にもなりましょうし、言ってみれば行政サービスに参加をする市民教育の発端になるんではないかなと、こんなふうにも考えます。そういった意味ではこの辺の考え方。 それから、新たな税財源で税制改革にも触れられました。私はこの税制改革というのは、一方では改悪だという意見もあります。例えば高齢者の特例控除等の引き下げ等についてはいろんな意見があります。こういうものに期待をするということも、もちろん現在の首長の立場からすればやむを得ない部分はあると思いますが、そこに期待をしていたんではやっぱりみずからの自主財源というものを涵養するということの具体的な努力というものを見失ってしまうんではないかというふうに危惧をします。 先ほどいわゆる法定外税制の問題にも触れられました。例えば今までの合併協議の中でもごみの有料化の問題等については議論をされておられますし、こういった新たな負担のあり方、それから環境税とかグリーン税ということも言われております。事務事業の不要不急の見直しによって必要な事業への財源配分ということもありますので、その辺の考え方と、先ほど地域再生事業債に触れられました。この地域再生事業債について私も、今回新しくできたもんですから、若干インターネット等で調べてみたところ、考えようによっては非常に有利な起債でもあります。総務大臣の見解でありますが、幾つか出ておりますけども、調べた範囲ではこういうふうに言っています。基金の取り崩しなどの自助努力で予算編成をした自治体に配慮し、実際の発行額に応じた配分はしないというふうなくだりがあります。これは、どういうことかというふうに調べてみますと、この発行額に応じた配分はしないというのは、どうも地方交付税の中に算入をされるらしいんですが、発行額ではなく自治体ごとの人口に比例して配分されると、こういうくだりもあります。そうしますと、この地域再生事業債を予算編成上確かに見積もりますけども、発行しなくともお金が入ってくる、とすればこれは新たな財源として検討することもできるわけです。しかし、今回予算書を見て調査をしたところ１億9,140万円についてはすべて、例えば埋蔵文化財の土地取得であるとか、小学校の給食室の改修、改善あるいは消防施設の改善等の歳入の財源として、いわゆる工事費の財源として充てられてるわけですから、もし満額発行したとすれば、必ずしも今までの充当率が保証されないということであれば、発行すれば逆に言ったら歳入、さらに一般財源を持ち出すことにはなりかねないかということを感じ取ったわけですので、この辺もぜひお答えがありましたらお答えをいただきたいなというふうに思います。 それから、下水道会計については確かにおっしゃることはわかりますが、答弁の中で企業会計の移行も検討をするというふうなくだりがありました。確かに公営企業としての性格を持っている下水道会計ですから、当然にそのような方向性が検討されるということは当たり前だと思います。言ってみれば先行投資をしたその投資額の回収を受益者に転嫁をするわけにいかないから、とりあえず当面事業がきちっと平準化するまで一般会計から出すんだという、これも理解できます。住民負担に転嫁をできないということもわかりますが、使用料との関係で言えば、下水道会計の中で使用料のあり方というものをやっぱり検討すべきでなかったのかというふうな気もしますし、その検討経過を市民の前に明らかにすることによって、一般会計からの繰り入れの増額が理解をされるんではないかなというふうに感じました。当然企業会計へ移行していった場合に、その企業会計への一般財源からの繰り出しというのは相当困難なことも予想されますので、そういった意味ではその辺のいわゆる受益者負担、先ほども言いましたが、受益者負担の考え方の経過について、もし検討経過があったら明らかにしていただきたいなと思います。 ４点目の市民との協働とコミュニティーについてですが、ここで私は、今回の予算の中で先ほども言われましたが、協働行政について資料の中に八十数項目見ました。その中で感じ取ったのは、先ほども質問をしましたが、いわゆる協働行政を行っていく上での一方のパートナーである市民の役割というのが、なかなかあの事業概要の中では感じ取れないんです。ですから、やっぱり協働行政を進めていくということであれば、先ほど質問の中でも言いました。金、物、労力という、こういう負担があるわけですから、これらの負担というものがどういうふうに整理をされて、これから整理をされるということも先ほど答弁がありましたが、現段階でどういうふうに整理をして協働行政というものを16年度のいわゆる住民サービスの主要な柱にしていくのかということが１点あります。 もう１点目は、ＮＰＯボランティアとの関係ですが、今後の住民サービスの、言ってみれば一方のパートナーとしてのＮＰＯ等にも何回か今まで触れられました。ところが、このＮＰＯボランティアが住民サービスの一方の担い手というふうに成長していくには短時間ではできません。それぞれＮＰＯを結成をし、組織をして住民サービスを担う一定の期間が必要でありますし、またこのＮＰＯが本当にパートナーとして住民サービスを担えるかという、そういう基盤整備というものがどうしても必要だと思うんです。そうした場合にこのＮＰＯの基盤整備というものを、ＮＰＯだけには限定しませんけども、いわゆるＮＰＯ等のもう一方のパートナーである基盤整備というものをこの協働行政の中できちっと位置づけをして、あの八十数項目の事業というものをやっぱり位置づけをする必要があったんではないかということで私は先ほど質問をしておりますので、その点についてお答えがあればお答えをいただきたいと思います。 道路改良についてはわかりました。確かに言われた部分と、補修について増額をした市長の政治的決断というのはありますから、私はそれには触れません。そういう政治的決断というのは市長が専有、固有の権限でありますから、それについて触れませんが、先ほども言いましたが、もう一方でも住民生活に密着をしているいわゆる新設の事業。先ほどの答弁の中で私は、住民ニーズとして多く出てきているわけですから、ここで住民に一定程度の我慢と行政の選択というものの基準と言ったらおかしいですけど、行政の選択と住民に一定程度我慢をしてほしいという、その点をやっぱり編成方針の中で明らかにしながら減額をしていくという方向性を出すべきではなかったかというふうに思いますが、その辺について御見解がありましたらお伺いをします。 それから、総合計画の基本構想について、関連しますので、二つ一気にちょっとお伺いをしますが、確かに前段の広域的な観点についてはわかります。本当におっしゃるとおりだと思います。おっしゃるとおりですし、その州都をにらんでという、こういう構想については私も賛意を表します。ただ、この中で持続的発展ということを言われておりますし、この構想の中にも持続的発展ということが言われているんですが、この持続的発展ということをどうとらえて市民の皆さんに理解を得るかということの作業が必要だと思うんです。持続的発展というのはいろんな考え方を持った人がいらっしゃいますけども、大まか今まで私が文献等で調べた範囲で整理をしますと、人と自然関係や自分たちの使える国土資源を大切に律していくという、資源を持続、長もちするように使っていくということです。この場合に、長もちして使っていくということですから、何も開発をしないということではなくて、減らないように保全を強くするということではなくて、この辺の均衡をどう保っていくかというのが、この持続的発展ということになるわけですから、そういった意味ではこの地域が持っている自然、それから歴史文化、観光資源あるいは高速交通網等の、言ってみれば発展に伴う観光あるいは産業の活性化等について、まさに州都としてとらえるぐらいですから、これは多分今後の基本計画なり実施計画の中には入っていくと思うんですが、そういった視点で、上越市がこの上越地域の中核としていくんであれば、現段階で結構ですけども、言ってみれば広域的な行政事務というものを例えば項目的にとらえるんであれば、教育とか介護とかあるいは観光という点でどの辺のエリアを構想としてお持ちであるか。お持ちでなければ結構ですが、その辺について御見解があれば伺いたいと思います。 それから、八つのゾーニングについてはわかります。特に東部田園地区の問題と、関川東部地区で国道253号線について言及をされましたが、私は新潟県立の南部工業団地、それから合併をも視野に入れた場合にあの工業団地と、それから隣接する農業地域、それから火力発電所を中心とする港のこの位置づけというのは、やっぱり北地区の関川東部の位置づけとして直江津市街地でくくるということではなくて、その辺の一つの構想というものが、ゾーン分けというものがあってもいいんではないかというのが１点であります。そういう趣旨で質問をしておりましたので、見解がありましたらお伺いをしますし、もう一つは東部田園地区についてはいわゆる高規格道路のインターチェンジが予定をされている周辺というのは、いわゆる農業の今後の、言ってみれば栽培農業も含めていろんなことが今回の予算にも提案をされていますし、農業の活性化も言われています。そうした場合に、物流基地としてこの辺の周辺整備というものはきちっと整備をすると同時に、先ほども答弁の中にありました農都市の中核地域として位置づけができないだろうかということでありますから、その点についてもし見解があったらお伺いをしておきたいと思います。 以上です。
○
石平春彦議長 木浦市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
木浦正幸市長 再度の御質問にお答えさせていただきますが、短い時間でたくさんの質問をされておりますので、私も記憶力に自信がございませんので、答えるだけ答えさせていただいて、部長からも補足をさせていただく中でお答えさせていただきたいと、こう思っているところであります。 最初の御質問では、いろいろと私の答弁に対する解説やら御自分の考えやらをお聞かせいただいたところでございますが、最終的に今がどういう時期なのかということを市民の皆さんにわかるように決意を示せと、こう言われているんじゃないかというふうに私は感じ取った次第でございますので、いろいろと答弁の中でも、お二人の方にもお話を申し上げてまいりましたように、今までのやり方で行政サービスを提供したり、あるいは今までのやり方で予算編成していくんであれば今後はもう立ち行かない状況にあるということを、私はすべてのあらゆる表現方法で表現させていただいているところでございますから、市民の方々がそのように御理解いただけるものというふうに私は思っています。そのための対策あるいはそれをそうならないようにどうしていくのかということを片方では私も提案していかなければならないと思っておりますから、その手法が効率化であり、職員がそれこそずっとこの間事務事業の事業評価というものをやってきましたけれども、そういうものを住民、市民の方々にお示しをしながら、そういった効率性、あるいはもっともっと行政コストの縮減方法についても事業評価、これまた市民の方々からもその中に参画をしていくような方向性も今後考えていかなければならないというふうには思っておりますけれども、まずはそういったものをしっかりと市民の方々にお示ししていく。そして、指定管理者制度あるいは共同参画、市民そして行政との協働の中でよりよい行政コストの縮減に向けて進んでいけるんじゃないかというふうには思っておりますが、そういった今の時期をそのように通常のやり方ではもう前へ進むことができないと、ぎりぎりのところまで来ているということを市民の方々から十分に認識をこれからもしていただきたいなというふうに思っておりますし、これから一たん皆さん方からこの３月議会でお認めをいただいて、この予算執行を16年度でしていくわけでありますが、その片方で予算執行していく中でしっかりと市民にお示しをしながら、例えば予算に盛ったけれども、もっとほかに実施していく方法なんかを工夫することもあるんじゃないかとか、あるいは他事業と再度また統合したり、効果的、効率的、経済的に執行する方法もあるんじゃないかと、こういう今度執行段階に当たって住民の方々と一緒にそのことも考えながら、むだな支出を行わないように努めながら、入札差金を確保したり、待てるものは待ったりしながら、やはり住民の意識改革も、理解していただくスペースも私は残っているんじゃないかというふうには思っておりますので、そうしたことでこの事業執行に当たりましては、漫然とただ単純に予算を消化するんじゃなくて、住民を巻き込んで、危機状態に陥っている今の状態をしっかりと住民の方々にお示ししながら御理解を賜っていくように、執行段階でも意を用いてまいりたいというふうに思っているところでございますので、１番の方ではそのように御理解をいただきたいと思います。 続きまして、この中で地域再生債についての御意見がございました。これ担当部長の方からお話をさせていただきたいと思っておりますが、それから下水道会計についての再度の御質問がございましたが、予算編成の折に適正負担について常に議論してまいりましたし、この予算の編成時についても、適正負担ということも踏まえてどうあるべきかということを考えたときに、先ほど申し上げました税制改正あるいは年金の減額など、市民負担が強いられるということを視野に入れて考えていきますと、大変その中で料金設定も踏まえて技術的な議論もしたところでございますけれども、大変この調整に苦労してきたところでございます。そうした中で、このように一般会計からの繰出金という形で補助をさせていただいて、衛生というものを環境問題を含めて考えていこうということでお示しをしたわけでございますが、今の技術的な議論については部長から答弁させていただきたいと、こう思っておるところであります。 続きまして、協働行政のことでございますけれども、これから協働行政を推進していく中でＮＰＯの皆さんの基盤整備が必要なのではないかというふうに申されております。当然のことながら現在検討委員会で検討していただいている課題の中にもそれぞれの問題があるというふうに御指摘を若干ずつではありますけれども、いただいております。そうして正確に報告いただいた後に、さらにそのことを議論していきたいと思っておりますけれども、やはりボランティア団体やＮＰＯ団体が協働行政をしていこうというふうに気持ちを持っていてもなかなかそこに着手できない、乗っていけないということもございますので、そういった背景をしっかりと行政が勉強させていただく中で、ＮＰＯやボランティア団体の皆さんの基盤整備をしながら、私どもが考えている協働行政の中で、お互い同じ目的に向かって歩んでいけることができるようなそういったことを一つずつ問題解決しながら基盤整備を進めていかなければならないというふうに思っておりますので、今後はさらに検討委員会の方から具体的な問題について提案をいただいて、一つずつその中で解決をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、広域的なまちづくりについての御質問がございましたが、単純に申し上げますと、糸魚川地区で合併したりあるいは上越で合併したり、新井、十日町、それぞれがもし合併が成立した場合には、今まではそれぞれの中心的な都市が、町村が入っていてお互い連携関係を持っていたものが、合併をいたしますとすぐ隣がそれぞれの市につながるわけでありますから、隣同士が全く連携を保たないで今までのように進んでいくということは、やはり今後はいろんな問題解決をしていくときには重要な問題が出てこようかなというふうには思っているわけでありますから、もっともっと上越市が今いるよりも広域的な視点を持ってそれぞれの問題解決に当たっていかなければならないのではないかというふうに議員御指摘の個々の問題、環境問題ですとか教育問題、さまざまな問題について、当然のことながら隣同士がすぐ隣の市につながるわけでございますから、そういった視点を持ちながらどう解決していったらいいのかということを踏まえて連携していかなければならないというふうに考えているところでございますので、行政事務につきましてもいろんなところで調整をしながら連携をとっていく必要性というものが、今後広域的なまちづくりということを考えてみても大変必要なのではないかというふうに思っているところでございます。 そして、八つのゾーニングにつきましては私の答弁でもずっと申し上げましたけれども、具体的な議員の皆さん、昨年の議会でも御指摘いただきましたけれども、この基本構想の中で議論を今八つのゾーンでさせていただいておりますけれども、なかなか具体的には広域的な八つのゾーンではまだまだ足りないと、もっと詳細に地域を選定しながら、その中の役割とか持っている特性、こういうものをどう生かしていくのかといった議論にはまだまだ物足りないであろうというふうに議員の皆さんは思っておられるだろうと思っておりますが、これは基本構想では八つのゾーニングを提案させていただいておりますけれども、今後は基本計画の中で詳細にわたって、東部田園地区につきましてもそのような方向で考えていったらどうかという議員の御提案でございましたので、それも参考にさせていただいて具体的な基本計画の中で考えてまいりたいというふうに思っているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 私からは以上でございます。
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石平春彦議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 三上雄司総務部長。 〔総 務 部 長 登 壇〕
◎三上雄司総務部長 それでは、私の方から地域再生事業債についてお答えをさせていただきます。 御存じのとおり昨年の国の予算の段階に示されました地域再生事業債につきましては、地方債計画の中で8,000億円の枠が確保されまして、そういったことが地方に示されたわけでありますが、どういうようなものが対象になるのか、あるいはそれぞれ地方自治体に対しての起債の限度額がどのようになるのかというふうな詳細の情報はございません。１月末になりまして、予算の最終締め切りの段階になりましてようやくそういったことが一定の線が示されました。すなわち、
地方財政計画で地方単独事業がマイナス9.5％とされましたが、そのマイナス9.5％になる、そこまでいかないといいますか、そこまで縮減をされないで少しでも地方単独事業を多くやろうとしたときに、その多くやる部分の財源がないだろうから、この部分について地域再生事業債を認めましょう、充当率は100％借金できますよというようなものでありまして、当初では、ただしその償還については交付税措置はありませんというようなことが主たるものでありました。その後今議員からもお話のありましたとおり、いろいろ情報が流動的でございまして、最近得ている情報の中では、その償還費用についても交付税算入するというようなことも今出されてきているようでありますが、まだ実際に、その後の情報の中で合わせて8,000億円という枠も倍増されたというふうなこともございますし、そういう私どもが今当初予算で計上いたしました１億九千何がしといいますのは、一番最初のその情報に基づいて積算をしておりますので、今後この金額が、要するに比較の額が当然動いてくることは予想されますし、そういった中で交付税措置等が仮に返済金に対してあるとすれば、今後の財政運営の中では有利なものに乗りかえていきたいと考えております。 この起債につきましては、ことし一つの目玉として新たな起債のメニューとして示されたわけでございますが、こういった情勢の中でまだその内容がはっきり確定をしないといいますか、今の今回行われました三位一体の改革の混乱というようなことが象徴されるような結果になっておりますけれども、今後のまた動向に注意をしながら、私どもとしてはより有利な方向に選択をしていきたいなというふうに考えております。よろしくお願いします。
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石平春彦議長 田中芳都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎田中芳都市整備部長 それでは、私の方から下水道の関係の事務サイドの今の状況等をお話ししたいと思います。 下水道の使用料は、今までは大体おおむね３年ごとに見直しを行ってまいりました。そういうことを踏まえまして、前回はたしか平成13年だったと思いますけども、現在内部的にも検討しておりますけれども、今回上水道の料金、それから景気の低迷、それからこれから予想されます市町村合併、その辺の影響などももろもろ考慮しながら、先ほど永島議員さんの方にも市長の方からお答えしましたけれども、議会の皆さんと今後また相談しながらこの辺をやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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石平春彦議長 ４番、仲田議員。 〔仲 田 紀 夫 議 員 登 壇〕
◆４番（仲田紀夫議員） 二、三の点について再度質問をさせていただきます。 先ほど見解があればというふうにお伺いをしていますので、答弁がなかったんだから見解がないのかなと思いますが、新たな財源涵養の中で、要するに受益者負担との関係、不要不急の事務事業の見直し、さらにはいわゆる法定外の税の問題のあり方について、もし見解がありましたら、これはぜひお聞きをしておきたいと思いますので、答弁漏れなら答弁漏れで結構なんですが、ぜひこの点について現段階における新たな財源としての今後の考え方でございますので、ぜひこの点は御答弁をいただければというふうに思っております。 それから、関連して地域再生事業債ですが、確かに提案理由の中で、この１月に入って三位一体改革の具体的なことが出てきたということですから、今回の、言ってみれば財政の仕組みの中でこの三位一体改革の方向性というのが不透明な中で予算編成をされたということは十分理解できます。ですから、今回提案をされている予算がこれからの上越市あるいは合併を見据えた今後の住民サービスのあり方ということであれば、やっぱりある段階でトータル的な見直しを含めて、この辺の三位一体との関係がどういうふうに今後の地方財政あるいは住民サービスに影響していくのかということがやっぱり見直しをせざるを得ない状況ではないかなと、今までの答弁を聞いてそう感じたわけですので、提案されていて今後の見直しについてどうかというふうに聞くのもちょっと矛盾をするようでありますが、どうも答弁を聞いていると、どうしてもある時期にこの提案された予算が 大幅とは言いませんが、一定程度の見直しをして、補正等によって議会に提案をする必要があるんではないかということで、今答弁をお聞きをしながら感じておりました。その辺の方向性は、編成をしていてそんなことを聞くのはちょっと不謹慎かもしれませんが、どうも不透明の中で編成をされたということもありますので、その点のお考えがあればぜひお聞きをしておきたいと思います。 それから、ゾーンについてはわかりました。ですから、今後基本計画あるいは実施計画の中でぜひ私どもの提言としてお受けとめをいただいて、具体的な計画を策定をしていただければというふうに思っております。 トータル的に再度ちょっと市長にお聞きをしますが、やっぱり先ほど再答弁の中で住民意識の改革の必要性を強調されました。私は、この住民意識の改革というのは、市長のすぐれた政治判断だと思うんです。13万5,000市民をどういう方向に導くかということがすぐれた市長の政治判断の中でやっぱり発揮をされていかないと、住民の意識改革というのはそれぞれの、言ってみればわがまま、思いが先行して、共通点を見出すことがなかなかできないんではないか。ですから、住民意識改革を行うということであれば、この16年度の予算を執行する段階で早急に住民意識改革の方向性とかあるいは改革をする、言ってみれば論点というものをやっぱり早目に明確に市長のいわゆる政治姿勢として議会に提案をして、我々と一緒に論議をしながら市民参画を得ていくという、こういう手法が必要だと思いますが、この辺についてぜひ御見解をお伺いして、総括的な質問を締めくくります。
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石平春彦議長 木浦市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
木浦正幸市長 再度の御質問にお答えさせていただきますが、新たな財源の検討についての御質問がございました。答弁では、新たな収入をふやしていく仕組みづくりは自主財源の確保という点からも大変重要であるというふうに私も認識しておりますけれども、まずは市税や保育料などを確実に納入していただくことが必要であるというふうに申し上げたわけでございますが、そしてまた長期的な視野に立った税源涵養ということで産業振興の推進ということ、一層その方でも力を注ぐべきであるというふうにまずは考えているわけでございます。 そして、先ほど申し上げたのは、市税の税率引き上げですとか法定外目的税などにつきましては、16年度から個人市民税の均等割が引き上げられる予定であったり、あるいは配偶者特別控除や老年者控除の廃止、公的年金控除の見直しなどが行われたことを考慮いたしますと、それぞれ住民の方々にそれなりの負担を強いられていくわけでございますから、そういった点で、財源がないといって短絡的に直接市民に負担を求めるようなやり方を考えていくと適当でないというふうに判断いたしまして、先ほどそのような答弁で申し上げたところでございます。 したがいまして、新税や新たな財源の確保などにつきましては、これまでもそれぞれ担当課で研究を進めてきたところでございますが、新年度では地方税の課税自主権が拡大されたことに伴いまして、地域にふさわしい法定外目的税などについて学識経験者などを交えて検討することといたしておりますので、そういった方向の中でまずは検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 そして、三位一体論のことについての再度の御質問がございました。三位一体の改革についても揺れ動いているわけでございますから、今後その改革がこの先どのように動くのか、大変不透明であるわけでありますから、それが変化した場合には当然のことながらそのことに対応していくのは当然のこととして考えていかなければならないというふうに思っておりますので、今後予算執行の中で、先ほど住民意識の改革、そして住民の皆さんにどのようにして今厳しい財政状況であるということの理解と、そのことの対応について住民からも理解していただいていろいろとお手伝いしていただく中でこの難局も切り抜けていかなければならないと、こう思っておりますので、今後三位一体論がどのようになっていくのか、そこも変化があればそのように対応していくときがあるのではないかというふうに思っているところであります。 それから、住民意識改革、これができれば議員は、それこそこの厳しい財政的な難局についてもきちんと住民の方々の覚悟と犠牲の上に前へ進むことが容易にできることも考えられるというふうな御指摘がございましたけれども、やはりこの住民の意識の改革というのはそれこそ大変なことであります。つまり時代が変わり、時代の価値観が変わっている中でも行政に対するニーズというものはさらに多様化してきて、逆に言うとふえてきている。その中で財政負担が、大変今厳しい財政状況にある中を住民の方々からそのことを理解していただいて、そして住民の方々の意識改革も考えていくというようなことは当然これから必要になってくるわけでございますから、私先ほど答弁させていただいたのは、予算の執行段階の中でもきちんと意を用いてそのことも理解していっていただかなければならないのではないかというふうに思っていますから、職員の方にもそのように指示を出しながら、住民の意識改革につながるよう予算の執行時におきましても住民から理解してもらえるように意を用いてまいりたいと思っておりますし、今後につきましては、そういった21世紀は住民側からの意識改革も必要でございますから、検討委員会などを設置をしながら、そのこともどう住民から意識改革をしていただくのかということも含めて検討していかなければならないのではないかというふうに思っているところでございますので、そのように御理解を賜りたいと思います。 以上であります。
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石平春彦議長 以上で本日の質疑を終了いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後５時４分 散会...